プロフィール
国内外における不動産及び証券化案件のエキスパート。当事務所に入所する以前は、外資系法律事務所、及び渉外法律事務所に在籍し、不動産証券化、公募、キャピタルマーケット及び証券化案件に従事。不動産及び証券化に関する出版物を多数手がける。第一東京弁護士会所属。
取扱業務
不動産証券化、不動産ファイナンス、金融商品取引法、投信法、ファイナンス全般に従事。J-REIT、貸付金の証券化（ABS、CMBS、RMBSの組成・発行）等の証券化全般、TMK、ストラクチャードファイナンスを手がける。資産証券化に関する法律、キャピタルマーケット、証券の売出し、M&A、公開買付及びクロスボーダー等の案件においてアドバイスを提供。
主要実績
- 複数の上場不動産投資法人の合併案件において、上場投資法人及び資産運用会社を代理。
- 外資系不動産ファンドのTMKを発行会社・借入人とする、TMKの特定社債の発行による不動産の証券化・リファイナンス案件において国内及び外資系の金融機関を多数代理。
- 日本の大手銀行をオリジネーターとする住宅ローン債権を裏付けとするTMKの特定社債の公募による発行案件においてアドバイスを提供。
- 国内の投資法人に対し、新投資口の公募及び東証への上場におけるアドバイスを提供。
- 国内及び外資系金融機関、並びにアセット・マネジャーを代理し、不動産取得について、GK-TKスキームを含む、多数の不動産ノンリコースローンにおいてアドバイスを提供。
- 多数の債権の証券化（ABS、CMBS、RMBSの組成・発行）について、アレンジャー及び金融機関に対し助言を提供。
著書・論文
- 「『投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ中間論点整理』がJ-REITに与える影響」『事業再生と債権管理』（金融財政事情研究会、2012年秋号（第138号））
- 『高齢者施設・住宅のM&A・事業再構築 実務資料集』（第Ⅱ･Ⅲ章）（綜合ユニコム、2012年9月）
- 「平成23年資産流動化法の改正と不動産証券化実務への影響」『NBL』（共著、商事法務、2012年1月15日号）
- 「特定目的会社（TMK）を利用した老人ホーム事業への投資」『金融法務事情』（株式会社きんざい、 2011年7月10日号（1925号））
- Corporate Real Estate 2009/10 Country Q&A Japan, PLC Cross-border Handbooks, Practical Law Company, 2009
- Corporate Real Estate 2008/09 Country Q&A Japan, PLC Cross-border Handbooks, Practical Law Company, 2008
- Trend and Development in the J-REIT Market, Asia Law, June 2007
登録
1996年 第一東京弁護士会登録
2003年 ニューヨーク州弁護士登録
学歴
1994年 東京大学法学部卒業
2002年 ペンシルバニア大学ロースクールLL.M. 課程修了
言語
日本語
英語