Corporate & Tax Global Update Vol. 97（2024年8月号）
日本企業価値担保制度の創設、英国労働党政権が税制改正についてのコメントを発表等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：企業価値担保制度の創設 2024年6月7日、事業性融資の推進等に関する法律が成立した。本法は、公布日から起算して2年6か月を超えない範囲において政令で定める日から施行される。
アジア
- 台湾：オフショア信託の受託者に影響を与えるCFC税制に関する新規則 – CRSの裏口 台湾財政部は、台湾の居住者が低税率国に所在する外国関係会社の株式等をオフショア信託の信託財産とする場合、その受託者に台湾の税務当局への登録義務を課す規則を発表した。
- ベトナム：ベトナム国家銀行、オフショア株式報酬制度に関する新規制を採択 2024年6月28日、ベトナム国家銀行は、オフショア間接投資を規制する2016年6月29日付省令第10/2016/TT-NHNN号を修正、補足する省令第23/2024/TT-NHNN号を正式に採択した。
豪州
- オーストラリア：ペプシコ控訴審判決：埋込みロイヤルティと迂回利益税（DPT）に関する初の裁判で納税者を支持する判決を下す 2024年6月末に、オーストラリア連邦裁判所は、埋込みロイヤルティと迂回利益税（DPT）に関する税務事件において納税者を支持する判決を下した。本判決は、クロスボーダー支払いや無形資産に対する課税がより一般化するか否かに関する大きな進展であり、ロイヤルティに関する誤分類を対象とする措置である課税通達草案2024/D1や、ATOが無形資産取引に着目して調査を行っていることに対して潜在的な影響を与える可能性がある。
米州
- 米国：CFIUS、米国不動産に関する取引の審査権限を拡大する規則案を発表 2024年7月8日、米財務省投資安全保障局は、外国人による米国不動産に関する取引について、対米外国投資委員会（CFIUS）の審査権限を拡大する規則案を発表した。
欧州
- 英国：労働党政権が税制改正についてのコメントを発表 労働党はこのたび、2024年10月30日に予定されている秋季予算で提案される、非永住の英国居住者に関連する改正及びその他の税制改正案について、さらなるコメントを発表した。
- ポーランド：公益通報者制度 公益通報者保護法は、2024年6月14日に制定され、同年6月24日に正式に発表された。この法律は、ポーランドにおいてEU公益通報者保護指令を法制化するものである。
ESG/Sustainability
- 米国：グリーンウォッシュ訴訟の新たな台頭への対応 企業がサステナビリティの実践や気候変動への取組を表明するようになっている一方、グリーンウォッシュと主張する集団訴訟が増加しその複雑さも増している。グリーンウォッシュ訴訟の最新の動向及びそのリスクを回避するための実践的な方法を取り上げる。