マネジメント・コミッティから

私たちの事務所は、我が国では有数の規模と歴史をもつ企業法務専門の法律事務所であり、また、世界最大級のローファームであるベーカーマッケンジーの一員であり、国内外の企業活動、各国の経済活動に関わるあらゆる法律問題を幅広く取り扱っています。

私たちは、「依頼者の国籍を問わず、法領域の境界を問わず、言語の種類を問わず、今日の経済社会が要求する最高レベルの品質のリーガルサービスを提供する」ということを基本理念にしています。日本企業のために日本国内の案件に取り組むことは勿論、日本企業の国際進出を法務面からサポートするIn-Out型案件、また、我が国に投資する外国企業の活動に日本法のアドバイスをするOut-In型案件、いずれも私たちの事務所の得意とする分野です。

こうした案件を取り扱うために必要な資質は、一朝一夕に得られるものではありません。弁護士や税理士といった資格をもつ専門家であっても、まずは日本国内での実務に地道に取り組み、企業法務の基礎を習得し、さらに、その時々の社会情勢や自分の志向性を踏まえて、自らの業務の核となる専門分野の知識を深めてゆくことが必要となります。その上で、外国人とのコミュニケーション能力を養い、国内業務で培った経験を応用して、国外の依頼者や専門家との信頼関係を築けるようになって初めて、クロスボーダー業務を扱うことができるのです。

そのため私たちは、ベーカーマッケンジーに蓄積されている膨大なノウハウとリソースをフルに活用し、所内の弁護士その他の専門家と、その業務を支えるサポートスタッフの鍛錬と育成に、大きな力を注いでいます。

国際的ローファームのメンバーであるということは、専門家やスタッフの育成のみならず、業務の効率化、知的資源の集約、サービス品質の維持向上、そして快適な執務環境の実現といった様々な局面で、私たちの事務所に多大なメリットをもたらしています。 例えば、ベーカーマッケンジーは、全世界の全所員を結んだ所内ITネットワークを構築し、世界各地に24時間365日稼動のデータセンターやサポートセンターを設置しており、いつでもどこでも必要なデータにアクセスしたり、翻訳や文書作成といった事務サポートを受けることができます。また、M&A、ファイナンス、証券、知財、税務、資源開発、訴訟、独禁、雇用といった実務分野ごとに「プラクティス・グループ」が設けられ、製薬、自動車、ITなどの産業分野ごとには「インダストリアル・グループ」が置かれ、世界各国の各分野の専門家たちとオフィス横断的に結集し、知識の集積、各種ツールの開発、文書資料や案件データベースの管理、研修会やカンファレンスの実施といった知的生産活動にあたっています。

ベーカーマッケンジーは、伝統的に各国オフィスの自主性を尊重しており、一つの本店が多くの支店を支配するという植民地型のビジネスモデルではなく、世界各国のオフィスが自分たちの事務所を自主運営するとともに、民主的プロセスで選出された執行組織がグローバルレベルでの運営にあたるという、国連型のビジネスモデルを採っています。私たちの事務所も、国外から派遣されたマネジメントではなく、東京に基盤を置くパートナーたちが、自らの意思決定により事務所運営にあたっています。しかし、私たちの事務所は、日本という経済大国、東京という国際的マーケットに位置していることから、単にワンノブゼムのオフィスなのではなく、北米（NY、シカゴ、サンフランシスコ）、ロンドン、中国（北京、上海、香港）と並ぶ世界四大戦略拠点の一つに数えられており、全体の最高執行委員会（Executive Committee）にも代表を送り出し、グローバルファームの運営にも主体的に関わっています。

今日では、国境を超えた経済活動のダイナミクスが強まり、ビジネスローファームにも高度の専門性、迅速性が求められるようになっています。そうした経済社会からの期待と要求に応えるべく、私たちの事務所は、ベーカーマッケンジーの自主尊重・民主的統治という良き伝統を生かしつつ、新たな一歩を踏み出そうとしています。混迷の時代にあっても、あるいは混迷の時代であるからこそ、着実堅実に企業法務の王道を歩み、さらなる高みに向けて努力を尽くしてゆきたいと考えています。

「依頼者の国籍を問わず、法領域の境界を問わず、言語の種類を問わず、最高レベルのリーガルサービスを提供する」という理念のもとで、自らを伸ばしたい、自らを伸ばすことによって事務所全体の成長に貢献したい、さらには我が国あるいは世界全体の経済社会の発展、法の下での公正な経済活動の実現に寄与したいという、主体性・積極性のある人材こそ、私たちの最も強く求めているものです。

一人でも多く、そうした熱意のある方々とお会いできることを心待ちにしています。

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