ベーカーマッケンジー、Asian-MENA Counsel誌の調査において、アジア地域で「即応性と対応力に最も優れた国際法律事務所」として高評価を獲得
【アジア・パシフィック発 2016年11月29日】ベーカー＆マッケンジーは、Asian-MENA Counsel誌が実施した「Representative Corporate Asia & Middle East Survey 2016」（アジアおよび中東における代表的企業に関する調査2016年版）において、アジア・パシフィックの多くの地域で「Most Responsive Law Firm」（即応性と対応力に最も優れた法律事務所）としての評価を獲得いたしました。当事務所が本評価を獲得した地域の数は、他の法律事務所と比較して8年連続で最多となります。
ベーカー＆マッケンジーは本調査において、企業の法務担当者により、中国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、及びアラブ首長国連邦
において「Most Responsive International Firm of the Year」（即応性と対応力に最も優れた国際法律事務所）として選出されました。メンバーファームであるインドネシアオフィス（Hadiputranto, Hadinoto & Partners）及びマレーシアオフィス（Wong & Partners）はそれぞれインドネシア及びマレーシアにおける「Most Responsive Domestic Firm of the Year」（即応性と対応力に最も優れた国内法律事務所）として選出されました。さらに、8つの地域（日本、中国、香港、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）の49部門で「In-House Community Firm of the Year」（企業内弁護士協会が選出する年間最優秀事務所）として評価されました。
先頃ベーカー＆マッケンジーのアジア・パシフィック地域のチェアマンに就任したゲイリー・セイブは今回の選出について、「私たちの使命は明確です。それは、この地域において選ばれる国際法律事務所としての地位を保つこと、すなわち、クライアント企業が最も支援を必要としている国や司法管轄地域において、商業的見地に基づく迅速かつ的確なアドバイスを提供することです」と述べています。同氏はさらに「規模の優位性も諸要素の一つですが、重要なのは、各分野に関して当ファームが有する知識や経験の幅と厚み、そして専門家各々が提供することができるアドバイスの本質的な価値の大きさです。私たちの努力がクライアント企業やビジネス界全体から高く評価されていることを非常に喜ばしく思います。今回の選出にあたり、クライアント企業とAsian-MENA Counsel誌に心より感謝の意を表したいと思います」とコメントしています。
Pacific Business Press（Asian-MENA Counsel誌の発行元）による本調査は、アジア・パシフィック及び中東地域における21,000名超の企業内弁護士や企業幹部を対象として、最も信頼されている法律事務所を決定するために実施されたものです。回答者は、それぞれの地域において利用した外部のカウンセルサービスの品質や価値に関する質問に回答し、アンケートの集計結果に基づいて各部門の受賞事務所が選ばれました。
ベーカー＆マッケンジーとそのメンバーファームの受賞部門は以下のとおりです。
- 「Alternative Investment Funds（代替投資ファンド）」部門（インドネシア／マレーシア／タイ）
- 「Antitrust（独占禁止法）」部門（香港／マレーシア／フィリピン／タイ）
- 「Aviation（航空）」部門（香港）
- 「Banking & Finance（銀行・金融）」部門（インドネシア／タイ）
- 「Capital Markets（キャピタル・マーケット）」部門（インドネシア／タイ）
- 「Compliance and Regulatory（コンプライアンス・規制）」部門（香港／インドネシア／フィリピン／タイ）
- 「Corporate and M&A（コーポレート・M&A）」部門（中国／香港／インドネシア／シンガポール／タイ）
- 「Employment（雇用）」部門（香港／タイ）
- 「Environment（環境）」部門（インドネシア／シンガポール／タイ）
- 「Insurance（保険）」部門（香港／タイ）
- 「Intellectual Property（知的財産）」部門（香港／マレーシア／フィリピン）
- 「International Arbitration（国際仲裁）」部門（日本／インドネシア／タイ）
- 「Islamic Finance（イスラム金融）」部門（インドネシア）
- 「Life Sciences（ライフサイエンス）」部門（インドネシア）
- 「Litigation and Dispute Resolution（訴訟・紛争解決）」部門（日本／香港／タイ）
- 「Projects and Project Financing（プロジェクト・プロジェクトファイナンス）」部門 （中国／インドネシア／タイ）
- 「Real Estate and Construction（不動産・建設）」部門（香港）
- 「Restructuring and Insolvency（事業再編・倒産）」部門（インドネシア）
- 「Taxation（租税）」部門（香港／インドネシア／シンガポール）
- 「Telecommunications, Media & Technology（通信・メディア・テクノロジー）」部門 （香港／タイ）