アジア諸国の労働リスク
重大なリスク分野に絞った情報整理

[:ja]近年日本企業は製造のみならず、販売や研究開発に至るまで多種多様なかたちでアジアのいたるところで事業を行っています。アジアの労働問題と一言に言っても、労働法制やそれに伴う実務は国によって大きく異なります。アジア諸国は歴史的背景や法体系が違うだけでなく、経済・労働政策も国によって異なり、シンガポール等の使用者に有利な国から、インドネシア等の労働者保護的な国まで幅広く存在します。労働問題は労働者がいる限りいろいろな局面で問題になりえますが、事業形態が多様になれば労働問題もより多様になるといえます。

本セミナーでは、アジア各国の労働法の専門家を招いて、労働リスクが特に顕在化しやすい、①従業員の解雇（人員削減やパフォーマンス管理に基づく解雇）の問題、②従業員の不正、調査、懲戒手続の問題、③労働組合・紛争の問題の各トピックについて法枠組みだけでなく、実務的な対応方法等についてお話しします。また、近時のUpdateや、各国において特に気を付けるべき問題についても時間の許す限りお話しします。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。

アジェンダ

スピーカー

村主 知久

パートナー（東京）

Gil Zerrudo

パートナー（マニラ）

Aran Alexander

シニア・アソシエイト（シンガポール）

Sarah Galeski

アソシエイト（ホーチミン）

Susie Beaumont

フォーリン・リーガル・コンサルタント（ジャカルタ）

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