ベーカーマッケンジー、佐賀県唐津市での風力発電事業に対するプロジェクトファイナンスの組成において法的アドバイスを提供
【東京発 2017年1月25日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、佐賀県唐津市における風力発電事業に関するプロジェクトファイナンスの組成において、自然電力株式会社（本社：福岡県福岡市中央区荒戸／代表取締役：磯野謙、川戸健司、長谷川雅也）に対し法的アドバイスを提供しました。
本プロジェクトは、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画※1」に基づき、佐賀県唐津市内の農地に、約2メガワットの風力発電機を1基建設するものです。2017年2月に着工、2018年2月頃の完工を予定しています。年間発電量は、約350万キロワット時を見込んでおり、発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用し九州電力等へ売電する予定です。また、その売電収益の1%を地域農業の保全及び地域の将来を見据えた農業活動の支援に還元することが計画されています。
本事業の総事業費は約8億円であり、今回のプロジェクトファイナンスでは、うち約6億円をシンジケートローンにて、東京スター銀行、佐賀銀行、豊和銀行の3行から調達します。さらに、環境省所管の「地域低炭素投資促進ファンド事業」の基金設置法人に選定され、地域活性化につながる低炭素化プロジェクトに対する出資事業を展開する一般社団法人グリーンファイナンス推進機構（本社：東京都港区虎ノ門／代表理事：末吉竹二郎）からも、約1億円を調達することが決定しています。
ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の銀行・金融プラクティス・グループの代表である江口直明をリード・パートナーとし、同じく東京事務所同グループのアソシエイト関口毅人、熊野完、及び中井健彦が本件に携わりました。
本案件について江口直明弁護士は、「地域農業の発展に資することが出来る意義あるプロジェクトに参加することができ、心より光栄に思います。私たちは、今後もお客様に価値ある法的アドバイスをご提供できるよう、全力で取り組んで参ります。」と述べています。
※1 「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に基づき設置された「唐津市再生可能エネルギー促進による農林漁村活性化協議会」（会長：九州大学北野雅治教授）で、2016年1月29日に決定し、唐津市に提出された。