ベーカーマッケンジー、国際協力銀行によるロシア直接投資基金との共同投資枠組みの創設において法的アドバイスを提供
【東京発 2017年10月24日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ、以下「ベーカーマッケンジー」）は、株式会社国際協力銀行（所在地：東京都千代田区、総裁：近藤 章、以下「JBIC」）がロシア連邦（以下「ロシア」）のソブリン・ウェルス・ファンドであるロシア直接投資基金（Russia Direct Investment Fund、以下「RDIF」）との間で共同投資枠組み（以下「本共同投資枠組み」）を創設した案件において、法的アドバイスを提供しました。
本共同投資枠組みは、ロシアのプーチン大統領が2016年12月に訪日した際にJBICとRDIFが締結した共同投資枠組みの創設に関する覚書に沿って、ウラジオストクで本年9月6～7日に開催された東方経済フォーラムへの安倍内閣総理大臣参加の機会を捉えて創設されたものです。株式会社JBIC IG PartnersとRDIFにより管理・運営されるRussia-Japan Investment Fund（以下「本ファンド」）が本共同投資枠組みのもとでRDIFと共同で投資を行い、本邦企業の対露ビジネス展開を支援することで、日露貿易や対露投資を促進し、本邦企業の国際競争力の維持及び向上に貢献することが期待されています。なお、本共同投資枠組みの事業規模は日露合計で最大10億米ドル、うちJBICは本ファンドに対して最大5億米ドルを出資予定です。
ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の銀行・金融グループ所属の鷹取康久をリード・パートナーとし、同じく東京事務所のカウンセルである末冨純子、同オフィスのアソシエイトであるライアン・ビンガム（Ryan Bingham）、ロンドンオフィスのパートナーであるジェームズ・バーデット（James Burdett）、同オフィスのアソエイトであるジョン・アンガー（Jon Unger）、エリック・リム（Eric Lim）及びルーシー・ローズ（Lucie Rose）、モスクワオフィスのパートナーであるサイモン・モルガン（Simon Morgan）及びアレクサンドル・ビシュコフ（Alexander Bychkov）、同オフィスのアソシエイトであるマキシム・テムチャック（Maxim Temchuk）が主に本件に携わりました。
本案件について鷹取康久弁護士は、「ますます大きな可能性を秘めた日本とロシアの二国間における経済関係の発展に資するこのようなプロジェクトに貢献することができ、心より光栄に思います。私たちは、今後もお客様に価値ある法的アドバイスをご提供できるよう、全力で取り組んで参ります」と述べています。