ベーカーマッケンジー、上場インフラファンド向けシンジケートローンの組成において新生銀行に法的アドバイスを提供
【東京発 2017年11月10日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、カナディアン・ソーラー・グループがスポンサーとして出資するカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人（コード番号：9284）に対し、株式会社新生銀行が、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行と共に組成した総額約177億円のシンジケートローンにつき、同行に法的アドバイスを提供しました。
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は、日本でのメガソーラーの開発、運営を行うカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社がスポンサー兼オペレーターとなり、再生可能エネルギー発電所を主な投資対象とするインフラファンドであり、本年10月30日付で東京証券取引所インフラファンド市場に上場しております。
上記のシンジケートローンは、カナディアン・ソーラー・グループが日本国内に有し、既に稼働している大規模太陽光発電所合計13施設（発電容量合計72.7メガワット）を、同投資法人が運用対象資産として取得するための資金として実行されるものであり、上記3行を含めた金融機関12行が参加しております。
ベーカーマッケンジーでは、東京事務所の銀行・金融プラクティス・グループの小林努をリード・パートナーとし、同じく東京事務所同グループの小笠原治彦、寺田万里子、中井健彦が本件に携わりました。
本件について小林努弁護士は、「本件によってファイナンスを受けるインフラファンドは、東京証券取引所インフラファンド市場に上場した4件目のインフラファンドとなりますが、これまでで最大の規模を有しております。本件を通じて、日本におけるインフラファンド市場の発展に関与できましたことを心より光栄に思います。私たちは、今後もお客様に価値ある法的アドバイスをご提供できるよう、全力で取り組んで参ります」と述べています。