吉田武史 （よしだ たけし）

プロフィール

東京当事務所の紛争解決グループに所属。クロスボーダー性のある紛争解決案件のほか、危機管理、社内調査、コンプライアンス案件、各種契約交渉・作成案件を主に取扱う。Legal 500（2021～2024年版）において日本の紛争解決分野の「Next Generation Partner」に、また、Thomson Reuters による「Thomson Reuters Stand-out Lawyer」（2021～2024年度版）に選出。国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC International Court of Arbitration）（香港）での勤務経験を有し、日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者として登録されている。

2015年から中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）（現任）を務める。東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士会、英国仲裁人協会（CIArb）、日本仲裁人協会（JAA）、内部監査人協会（IIA）及び公認不正検査士協会（ACFE）所属。英語に堪能。

取扱業務

国内外における紛争処理、贈収賄、人権侵害、カルテル等の企業不正やサイバーセキュリティーインシデントに関わる危機管理、社内調査、コンプライアンス支援、各種国際・国内契約書の交渉・作成を取扱う。その他、企業法務、合併・買収、会社再編及び倒産手続、独占禁止法及び競争法分野における豊富な経験も有する。

主要実績

• 国内の各種クライアントを代理した、国際商事仲裁、米国訴訟を含む国際的訴訟事件、その他国際的紛争解決に関する支援・法的アドバイスの提供
• 国外の各種クライアント及びその日本子会社を代理した、国内訴訟、調停、保全、執行事件の訴訟事件、その他紛争解決に関する支援・法的アドバイスの提供
• 国内外の各種クライアントを代理した、株式売買契約、合弁事業契約、業務委託契約、ライセンス契約、秘密保持契約等、各種国際・国内契約の交渉・作成
• 国内外の各種クライアントにおける、送金詐欺、ランサムウェア、ランサムノートなど、サイバーセキュリティインシデント時における危機管理対応
• 国内の各種クライアントの海外子会社における会計不正・コンプライアンス違反問題の調査・是正対応
• 国内の各種クライアントの海外子会社における海外贈賄問題及びこれに関連する社内役員・従業員の不正行為の調査・是正対応
• 国内外の各種クライアントの国際・国内カルテル事件の調査、米国司法省対応支援、公正取引委員会に対する課徴金減免申請
• 国外の各種クライアントの日本子会社における各種不正・コンプライアンス違反の調査・是正対応
• 国内外の各種クライアントのコンプライアンス・プログラム又は買収後の統合（PMI）の一環としての、事業部門・子会社に対するコンプライアンス調査（インタビューを含む）
• 国内外の各種クライアントの内部通報又はコンプライアンス・ホットライン窓口としての対応
• 国内の各種クライアントのグローバル内部通報制度の導入支援
• 国内外の各種クライアントの贈収賄防止、人権侵害防止、カルテル防止のためのコンプライアンス制度の導入・実施支援
• 国内の各種クライアントの人権問題に関する国際人権NGO対応の支援・法的アドバイスの提供
• 国内外の各種クライアントの人権ポリシー、人権デューデリジェンス、CSRポリシー、CSR条項等の導入・実施支援
• 国内外の各種クライアント及び外部団体における、海外贈収賄及び「ビジネスと人権」などのコンプライアンスに関する研修又はセミナーの実施

著書・論文

著書・論文

製造物責任・リコール・クラスアクション

• 「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）訴訟対応」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2021年1月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）市場対応」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年10月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）行政対応」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年8月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（グローバルリコールにおける実務対応）内部通報対応・海外サプライチェーン対応」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年7月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）日本」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年3月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）トルコ・エジプト」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年2月）
• グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）スペイン・イタリア」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2020年1月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）韓国・フィリピン」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年12月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）香港・台湾」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年11月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）タイ・ベトナム・インドネシア」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年10月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）シンガポール・マレーシア」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年9月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）インド・ミャンマー」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年8月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）カナダ」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年7月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）ブラジル」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年6月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）オーストラリア」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年5月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）EU・ドイツ・フランス（２）」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年4月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）EU・ドイツ・フランス（１）」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年3月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）中国」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年2月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）米国（２）」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2019年1月）
• 「グローバル企業のための製品リコール対策（各地域のリコール法制）米国（１）」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2018年12月）
• 『Global Product Recall Handbook, 4th Edition』（共著、ベーカーマッケンジー、2018年2月）
• 「被告になる前に知っておくべき米国クラスアクション防御戦略　製造物責任」『Business Law Journal』（レクシスネクシス、2017年9月）
• 「被告になる前に知っておくべき米国クラスアクション防御戦略　クラスアクション防御のための基礎知識」『Business Law Journal』（共著、レクシスネクシス、2017年8月）
• 「Class Actions Now Available in Japan: Steps Global Companies Should Take to Address Them」『Lexology』（共著、Global Business Publishing Ltd、2016年10月）
• 「消費者集団訴訟リスクを回避するクレーム・リコール対策」『ビジネス法務』（中央経済社、2016年9月）
• 「New Class Action Legislation Promulgated in Japan」『Lexology』（共著、Global Business Publishing Ltd、2014年1月）
• 「Land of the rising class action」『CDR』（共著、Global Legal Group、2013年10月）

国際商事仲裁

• 「コロナ禍の紛争解決手段として注目 国際商事仲裁・調停の概要と契約条項の留意点」『旬刊経理情報』（中央経済社、2020年12月）
• 「選任・判断の迅速性で得られる実効的救済措置「緊急仲裁人制度」の概要と活用上の留意点」『ビジネス法務』（共著、中央経済社、2020年6月）
• 「香港仲裁法制から考える日本仲裁法改正点の一考察」『JCA ジャーナル』（一般社団法人日本商事仲裁協会、2020年4月）
• 「「ビジネスと人権」問題に関する仲裁制度の利用可能性」『JCA ジャーナル』（一般社団法人日本商事仲裁協会、2019年2月）
• 『The Baker McKenzie International Arbitration Yearbook, 10th Anniversary Edition』（共著、Juris Publishing, Inc.、2017年4月）
• 『Singapore International Arbitration Centre Arbitration Rules 6th Edition』（日本語翻訳作成協力、Singapore International Arbitration Centre、2016年8月）
• 『The Baker & McKenzie International Arbitration Yearbook~2015-2016~』（共著、Juris Publishing, Inc.、2016年3月）
• 「上海市及び深セン市中級人民法院における新たな司法判断を踏まえた、CIETAC「分裂問題」に対する実務上の対応について」『国際商事法務』（共著、国際商事法研究所、2015年6月）
• 『The Baker & McKenzie International Arbitration Yearbook~2014-2015~』（共著、Juris Publishing, Inc.、2015年3月）
• 「2015年改正CIETAC仲裁規則－今後の対応策」『紛争解決の要点　ニューズレター』（共著、ベーカーマッケンジー、2015年1月）
• HKIAC（香港国際仲裁センター）『2013 Administered Arbitration Rules 』の日本語翻訳作成協力（Hong Kong International Arbitration Centre、2014年10月）
• 「Japan’s cutting-edge arbitration framework」『CDR』（Global Legal Group、2014年10月）
• 『アジア国際商事仲裁の実務』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年7月）
• 『The Baker & McKenzie International Arbitration Yearbook~2013-2014~』（共著、Juris Publishing, Inc.、2014年3月）
• 「JAPAN: New JCAA Rules Unveiled」『GAR Journal』（Law Business Research Ltd、2014年2月）
• 「UAEにおける仲裁実務の現状とその動向　第1回（UAEにおける主要な国際仲裁機関）」『中東・アフリカニューズレター13』（共著、ベーカーマッケンジー、2014年1月）
• 「商事仲裁規則改正案に関するパブリックコメントの公表」におけるパブリックコメントの掲載（一般社団法人日本商事仲裁協会、2013年12月）
• 『The Complete (but Unofficial) Guide to the Willem C. Vis International Arbitration Moot』（Chapter 8 Views from Around the World日本パート寄稿、H. Beck、2013年10月）
• 「When is the Interpretation of a Contract a Question of Fact or a Question of Law? （Tokyo District Court Heisei 21-nen (Chuu) No.6）」『Asia Pacific International Litigation & Arbitration Newsletter – 3rd Edition 2012』（共著、Baker McKenzie、2012年12月）

反贈収賄コンプライアンス

• 「外国公務員贈賄防止指針の改訂による実務対応」『旬刊経理情報』（中央経済社、2024年6月）
• 『海外贈賄危機管理の実務』（共著、中央経済社、2022年9月）
• 「グローバル企業のための、贈収賄・汚職防止に向けたコンプライアンス：マレーシア腐敗防止委員会法の改正による、新たな法人処罰制度」『Baker McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2020 年11月）
• 「グローバル企業のための、贈収賄・汚職防止に向けたコンプライアンス：米国FCPAリソースガイドの改訂」『Baker McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2020 年7月）
• 「グローバル企業のための、贈収賄・汚職防止に向けたコンプライアンス：2019年及び最新の法規制、執行事例等の重要アップデート」『Baker McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2020 年7月）
• 「中国不正競争防止法の改正」『Baker McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2018 年1月）
• 「最近の執行動向を踏まえた中国・香港贈収賄規制への実務対応」『旬刊経理情報』（中央経済社、2017年6月）
• 「知らなかったでは済まされない外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第5回・完】コンプライアンス制度の確立③」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年12月1日）
• 「知らなかったでは済まされない外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第4回】コンプライアンス制度の確立②」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年11月20日）
• 「知らなかったでは済まされない外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第3回】コンプライアンス制度の確立」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年11月10日）
• 「知らなかったでは済まされない外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第2回】贈賄の手口と発見の端緒」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年11月1日）
• 「知らなかったでは済まされない外国贈賄規制対策と実務上のポイント【第1回】法令の概要と日本企業の制裁事例」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年10月20日）
• 「外国公務員贈賄罪－三件目の執行」『紛争解決の要点　ニューズレター』（共著、ベーカーマッケンジー、2013年12月）
• 『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 – 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』（共著、中央経済社、2013年5月）

ビジネスと人権

• 「人権デューデリジェンスによる紛争リスクの管理」『JCAジャーナル』（一般社団法人日本商事仲裁協会、2023年1月）
• 「ESGをめぐる米国訴訟類型と今後の留意点（下）」『JCAジャーナル』（一般社団法人日本商事仲裁協会、2022年5月）
• 「ESGをめぐる米国訴訟類型と今後の留意点（上）」『JCA ジャーナル』（一般社団法人日本商事仲裁協会、2022年3月）
• 「新たに企業に求められる人権デュー・ディリジェンス‐日本における「ビジネスと人権」に関する行動計画策定を踏まえて」『月刊監査役』（共著、公益社団法人日本監査役協会、2021年7月）
• 「コロナ禍における現代奴隷、労働搾取防止のための取組み：英国・豪州奴隷法における「ガイダンス」を手掛かりに」『中央経済社・緊急情報発信サイト　新型コロナ危機下のビジネス実務』（共著、中央経済社、2020年8月）
• 「サプライチェーン等における人権侵害の防止　2019年度及び最新の各国人権侵害防止関連法の重要アップデート」『Baker McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2020 年7月）
• 「コロナ禍の影響にも要注意　豪州現代奴隷法の報告書提出義務への対応ポイント」『旬刊経理情報』（中央経済社、2020年6月）
• 「グローバル企業のための人権侵害リスク対策　最新動向」『BUSINESS LAWYERS （ウェブサイト）』（弁護士ドットコム、2019年9月）
• 「「ビジネスと人権」問題に関する仲裁制度の利用可能性」『JCA ジャーナル』（一般社団法人日本商事仲裁協会、2019年2月）
• 「日本企業にとっての人権侵害リスクとその対応策」『月刊監査役』（共著、公益社団法人日本監査役協会、2018年9月）
• 「サプライチェーン等における人権侵害の防止　2017年度の各国人権侵害防止関連法の重要アップデート」『Baker McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2018 年3月）
• 「英国現代奴隷法対応を通じた　海外サプライチェーンにおける人権侵害リスクマネージメント」『月刊監査研究』（一般社団法人　日本内部監査協会、2017年8月）
• 「人権侵害防止に関する声明公表を義務付け　英国現代奴隷法の概要と実務上の留意点」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2017年4月）
• 「サプライチェーン等における人権侵害の防止　実務ガイドが求める具体的対応策と実務対応」『Baker McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2016 年11月）
• 「サプライチェーン等における人権侵害の防止　英国現代奴隷法に基づく声明公表義務の期限が迫る」『Baker McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2016 年8月）

反カルテル・コンプライアンス

• 「知らなかったでは済まされない外国カルテル規制対策と実務上のポイント【第3回】コンプラアンス制度の確立②」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年7月2日）
• 「知らなかったでは済まされない外国カルテル規制対策と実務上のポイント【第2回】コンプライアンス制度の確立①」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年6月20日）
• 「知らなかったでは済まされない外国カルテル規制対策と実務上のポイント【第1回】法令の概要と日本企業の制裁事例」『旬刊経理情報』（共著、中央経済社、2015年6月10日）

その他

• 「第1回 2024年9月に押さえておくべき海外法の最新動向」（共著、BUSINESS LAWYERS、2024年9月）
• 「”みえない”問題をどう統制する？本社が対応すべき法的リスク管理体制の整備（特集「コロナ禍を契機に見直したい　海外子会社への”新”法務対応」）」『ビジネス法務』（中央経済社、2021年11月）
• 「世界の主要な「不可抗力」法規と免責主張の具体的留意点：英米・大陸法、中国法、日本法を比較」『中央経済社・緊急情報発信サイト　新型コロナ危機下のビジネス実務』（共著、中央経済社、2020年5月）
• 「EUデータ保護機関が内部通報手続における個人情報の処理指針を公表」『Baker & McKenzie Client Alert』（共著、ベーカーマッケンジー、2020年4月）
• 「Japan: quick settlements, slow trials」『CDR』（共著、Global Legal Group、2013年6月）

書籍

• 『海外子会社リーガルリスク管理の実務（第2版）』（共監著、中央経済社、2024年10月）
• 『海外贈賄危機管理の実務』（共著、中央経済社、2022年9月）
• 『海外子会社リーガルリスク管理の実務』（共監著、中央経済社、2019年9月）
• 『Global Product Recall Handbook, 4th Edition』（共著、ベーカーマッケンジー、2018年2月）
• 『アジア国際商事仲裁の実務』（共著、レクシスネクシス・ジャパン、2014年7月）
• 『The Variegated Landscape of Mediation – A Comparative Study of Mediation Regulation and Practices In Europe and the World』（共著、Eleven International Publishing、2014年7月）
• 『ガイドブック民事保全の実務』（共著、創耕舎、2014年2月）
• 『海外進出企業の贈賄リスク対応の実務 – 米国FCPAからアジア諸国の関連法まで』（共著、中央経済社、2013年5月）
• 『スムーズな清算・再生のための倒産手続選択ハンドブック（改訂版）』（共著、ぎょうせい、2012年2月）
• 『アジア・ビジネスの法務と税務―進出から展開・撤退まで』（共著、中央経済社、2011年8月）
• 『「3.11」震災法務Q&A』（共著、三和書籍、2011年6月発行）
• 『債権法改正を考える～弁護士からの提言～』（共著、第一法規、2011年2月発行）
• 『Q&A 親子・関連会社の実務（追録）』（共著、新日本法規出版、2010年9月発行）
• 『合併・買収の統合実務ハンドブック』（共著、中央経済社、2010年6月発行）
• 『Q&A 犯罪被害者支援マニュアル』（共著、ぎょうせい、2010年6月発行）
• 『Q&A 株式と社債等の法務と税務（追録）』（共著、新日本法規出版、2010年2月発行）
• 『Q&A 取引先の倒産対応マニュアル』（共著、日本経済新聞出版社、2010年1月発行）
• 『証拠収集実務マニュアル（改訂版）』（共著、ぎょうせい、2009年9月発行）
• 『クロスボーダーM&Aの実務』（共著、中央経済社、2008年7月発行）

講演

• 「グローバル企業のための人権問題にかかわる企業不祥事対応」（ACFE JAPAN主催、2024年10月実施）
• 「グローバル内部通報制度の実務」（企業研究会主催、2024年10月実施）
• 「ESG時代における海外子会社不正・コンプライアンス対策」（企業研究会主催、2024年9月実施）
• 「サイバー：リスク認知と軽減策」（G3・ベーカーマッケンジー共催、2024年9月実施）
• 「日本における公益通報者保護法：最新の展開と考察」（NAVEX Global, Inc.主催、2024年5月実施）
• 「海外贈賄防止対策の最前線」（企業研究会主催、2024年5月実施）
• 「ESG時代における海外子会社不正・コンプライアンス対策」（企業研究会主催、2024年4月実施）
• 「海外贈賄防止対策の最前線」（企業研究会主催、2024年1月実施）
• 「ESG時代における海外子会社不正・コンプライアンス対策」（企業研究会主催、2023年12月実施）
• 「ビジネスと人権‐ユニリーバに学ぶグローバル企業としての課題と挑戦（第2回）」（ベーカーマッケンジー主催、2023年12月実施）
• 「日本における公益内部通報制度の現状と今後の展望」（NAVEX Global, Inc.主催、2023年11月実施）
• 「国際契約実務（その２）『ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応』」（FNコミュニケーションズ主催、2023年9月実施）
• 「国際契約実務（その１）『株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応』」（FNコミュニケーションズ主催、2023年9月実施）
• 『海外人権法制の潮流と日本企業に求められること』（SMBCコンサルティング主催、2023年4月実施）
• 「中国における新データ規制：内部通報への影響」（NAVEX Global, Inc.主催、2023年3 月実施）
• 「国際契約実務（その２）『株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応』」（FNコミュニケーションズ主催、2022年12月実施）
• 「国際契約実務（その１）『ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応』」（FNコミュニケーションズ主催、2022年12月実施）
• 「米国ウイグル強制労働防止法に対応した人権デューデリジェンスの実務」（FNコミュニケーションズ主催、2022年11月実施）
• 「日本における内部通報制度：導入を成功させるためには」（NAVEX Global, Inc.主催、2022年10月実施）
• 「米国ウイグル強制労働防止法にも対応　人権デューデリジェンスの実務〜中国及び他の地域で、実務的に実施するための留意点・工夫〜」（株式会社金融財務研究会主催、2022年10月実施）
• 「失敗しない仲裁条項～契約類型別・国別視点から～」（医薬品企業法務研究会主催、2022年8月実施）
• 「人権デューディリジェンスによるリスクマネジメントの最前線」（『GBCコンファレンス2022～激動に揺れる国際環境を乗り切るためのESG戦略～』セミナー、株式会社グッドウェイ主催、2022年8月実施）
• 「ESGへの取り組みに関わるリーガルリスクマネジメントと実務例」（『ESG時代の戦略的リスクマネジメントの実務』、アリックスパートナーズ、ベーカーマッケンジー、ムーディーズ・アナリティクス・ジャパン共催、2022年7月実施）
• 「日本の改正公益通報者保護法（WPA）の実践ビジネスガイド」（NAVEX Global, Inc.主催、2022年5月実施）
• 「海外子会社の不正対策」（『ACFEウェブセミナー』、一般社団法人日本公認不正検査士協会主催、2022年4月公開）
• 「ビジネスと人権‐ユニリーバに学ぶグローバル企業としての課題と挑戦」（ベーカーマッケンジー主催、2022年2月実施）
• 「グローバル・コンプライアンスの課題と挑戦」（『GBCコンファレンス2021オンライン～事業会社のグローバル展開に伴う、反贈収賄、制裁コンプライアンス、輸出入規制、現代奴隷法のリスク～』セミナー、株式会社グッドウェイ主催、2021年11月実施）
• 「贈賄、人権、環境法デュー・ディリジェンス対応の実務～日系企業の海外コンプライアンス・リーガルリスクマネジメントの視点から（贈賄・人権担当）」（東京商工リサーチ主催、2021年9月実施）
• 「腐敗防止年次フォーラム2021『外国公務員贈賄防止指針の改訂、贈賄発覚時の司法取引の活用と国際潮流、コロナ危機下の対応とSDGs・ESGs』（海外贈賄防止委員会（ABCJ）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）共催、2021年9月実施）
• 「人権デュー・ディリジェンス：今後の義務化を想定した留意点と対応策」（FNコミュニケーションズ主催、2021年7月実施）
• 「日本企業の海外贈賄防止対策にむけた実務的な取り組み」（ダウ・ジョーンズ主催、2021年7月実施）
• 「海外腐敗行為防止法に対する日本企業としてのコンプライアンス体制構築講座」（公益財団法人公正取引協会主催、2021年4月実施）
• 「すぐに役立つ国際契約実務の勘所『ライセンス契約、秘密保持契約の作成、交渉戦略、紛争対応』」（FNコミュニケーションズ主催、2021年1月実施）
• 「すぐに役立つ国際契約実務の勘所『株式売買契約、合弁事業契約の作成、交渉戦略、紛争対応』」（FNコミュニケーションズ主催、2021年1月実施）
• 「リスクベースアプローチによるモニタリング・継続的改善活動」（『ABCコンファレンス2020オンライン～国際動向を踏まえた海外贈収賄防止コンプライアンス対応の課題と実務～』セミナー、株式会社グッドウェイ主催、2020年11月実施）
• 「腐敗防止年次フォーラム2020『司法取引・内部通報制度の活用、贈賄防止対策の最前線、コロナ危機下の留意点』」（海外贈賄防止委員会（ABCJ）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）共催、2020年9月実施）
• 「海外贈賄リスクの再評価・管理手法」（『ABCコンファレンス 2019～グローバルビジネスにおける贈収賄や腐敗防止対策の実務と課題～』セミナー、株式会社グッドウェイ主催、2019年11月実施）
• 「海外事業におけるリーガルリスク対応の核心～破壊的変化の時代における法務・コンプライアンスの現実解とは～」（KPMGコンサルティング株式会社主催、2019年11月実施）
• 「腐敗防止年次フォーラム2019『司法取引制度の透明性の高い活用、OECD審査結果への対応、そしてコレクティブアクションの推進に向けて』」（海外贈賄防止委員会（ABCJ）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）共催、2019年9月実施）
• 「実践！海外贈賄リスク対策 ～グローバル コンプライアンス リスクに備える」（ACFE JAPAN主催、2019年1月実施）
• 「第1回腐敗防止年次フォーラム『いかに日本企業は腐敗に立ち向かえるか – 現場を孤立させないための実践と協働に向けて』」（海外贈賄防止委員会（ABCJ）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）共催、2018年9月実施）
• 「グローバルコンプライアンスリスクに備える～日本企業が直面する海外贈収賄リスク対策～」（東京商工リサーチ主催、2018年9月実施）
• 「中国・香港での贈収賄リスクマネージメントの実務～現地の法制と近時の執行動向、平時・有事の実践的対応手法まで～」（株式会社経営調査研究会主催、2017年11月実施）
• 「中国・香港現地拠点を対象とした贈収賄リスクマネージメントの実務～贈収賄リスクの分析・評価から、実践的マネージメント手法まで～」（株式会社経営調査研究会主催、2017年9月実施）
• 「勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術」（株式会社経営調査研究会主催、2017年6月実施）
• 「外国贈収賄規制の執行動向と実務対応～調査担当弁護士の視点から～」（公益財団法人公正取引協会主催、2017年4月実施）
• 「取引先管理～英国現代奴隷法／人権侵害の防止～」（『海外ビジネスのリスクマネジメント～海外事業を安定継続させるため、リスク分析と管理体制を構築する～』セミナー、ベーカーマッケンジー主催、2016年11月、2017年1月実施）
• 「東南アジアにおける国際仲裁・投資仲裁」（株式会社日本ナレッジセンター主催、2016年7月実施）
• 「勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術」（株式会社経営調査研究会主催、2016年4月実施）
• 「新外国公務員贈賄防止指針を踏まえた海外贈賄防止コンプライアンスの実務」（FNコミュニケーションズ主催、2016年2月実施）
• 「カナダ競争法概要とクラスアクション」（公益財団法人公正取引協会主催、2015年12月実施）
• 「勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術」（株式会社経営調査研究会主催、2015年6月実施）
• 「営業秘密侵害事案における国境を越えた判決の執行について」（国際企業法務協会知的財産研究会主催、2015年4月実施）
• 「JTC事件にみる海外贈賄の原因分析と防止対策」（大手商社法務部主催、2015年3月実施）
• 「勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術」（株式会社経営調査研究会主催、2015年2月実施）
• 「海外投資における対行政の紛争解決」（『対行政のビジネス法務』講義、中央大学専門職大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）主催、2015年1月実施）
• 「勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術」（株式会社経営調査研究会主催、2014年11月実施）
• 「勝つべき事件を勝つ国際仲裁戦術」（株式会社経営調査研究会主催、2014年4月実施）
• 「アジアビジネスにおける国際契約知識と交渉、紛争解決、贈賄対応の実務＜応用、交渉編＞」（株式会社新社会システム総合研究所主催、2014年4月実施）
• 「アジアビジネスにおける国際契約知識と交渉、紛争解決、贈賄対応の実務＜基礎編＞」（株式会社新社会システム総合研究所主催、2014年3月実施）
• 「国際仲裁実務の最新動向と戦略的活用方法」（株式会社日本ナレッジセンター主催、2014年1月実施）
• 「勝つべき事件を勝つ！国際仲裁を上手に利用する方法」（新社会システム総合研究所主催、2013年12月実施）

登録

• 日本（2007年）
• 米国ニューヨーク州（2013年）

所属

• 東京弁護士会
• ニューヨーク州弁護士会
• 日本商事仲裁協会（JCAA）仲裁人候補者
• 日本仲裁人協会 – 会員
• 英国仲裁人協会（MCIArb） – 会員
• 公認内部監査人（CIA）
• 公認不正検査士（CFE）
• 中央大学大学院戦略経営研究科（中央大学ビジネススクール）兼任講師（「ビジネス交渉術」）
• 開成法曹会 – 幹事

受賞歴

• THE LEGAL 500 Japan のDispute Resolution: International Firms and Joint Ventureの分野にて、Next Generation Partner：Bengoshiとして選出（2021～2024年）
• Thomson Reuters による「Thomson Reuters Stand-out Lawyer – independently rated lawyers」として選出 （2021～2024年）
• THE LEGAL 500 Japan のDispute Resolution: International Firms and Joint Ventureの分野にて、Rising Star：Bengoshiとして選出（2020年）
• 調査担当弁護士として参加した日本交通技術株式会社「外国政府関係者に対するリベート問題に関する第三者委員会」作成の「調査報告書（公表版）」（2014年4月25日公表）が、第三者委員会報告書格付け委員会選考による「第1回（平成26年）優れた第三者委員会報告書」に表彰（2015年9月）

学歴

• 東京大学法学部（LLB）卒業 （2003年）
• ノースウェスタン大学ロースクール（LLM）修了（2012年）

公益活動およびコミュニティ活動

大学対抗交渉コンペティション（住友グループ広報委員会等主催）審査員（2013年~）

言語

日本語

英語

関連情報