ベーカーマッケンジー、大和ハウス工業による豪・Rawson Groupの買収に関して法的アドバイスを提供
【東京発 2017年12月4日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ、以下「ベーカーマッケンジー」）は、大和ハウス工業株式会社（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長：芳井敬一、以下「大和ハウス工業」）による、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州シドニーの戸建住宅建設及び土地開発会社である Rawson Group Pty Ltd.（以下、ローソングループ）の買収において、法的アドバイスを提供しました。
ローソングループは、豪州ニューサウスウェールズ州シドニーを中心とするエリアと豪州の首都特別地域―ACT において、戸建住宅の開発・建設を約 40 年にわたり手掛けている非上場企業です。
ベーカーマッケンジーでは、東京事務所のコーポレート／M&Aグループ所属の辻本哲郎をリード・パートナーとし、同じく東京事務所のアソシエイトである久保田翼、シドニー事務所のパートナーであるベン・マクローリン（Ben McLaughlin）、同事務所のアソエイトであるローレンス・メンデス（Lawrence Mendes）とエミリー・ハンター（Emily Hunter）が本件に携わりました。
本案件について辻本哲郎弁護士は、「日本を代表する住宅総合メーカーである大和ハウス工業のオーストラリアにおける更なる事業拡大のための第一歩に携わることができ、心より光栄に思います。私たちは、今後もお客様に価値ある法的アドバイスをご提供できるよう、全力で取り組んで参ります」と述べています。