ミャンマーにおける教育産業セクターの自由化
ミャンマーは、重要な発展セクターの一つである「教育」に関して新たな一歩を踏み出した。ミャンマー投資委員会（MIC）が4月20日に発出した2018年告示7号（以下、「教育告示」）は、教育産業に重要な外国投資を呼び込み、新しい教育施設・教育方法を導入するためのステップとなる。
2017年告示MIC13号（促進業種リスト）の公表以来、ミャンマーにおいて教育産業は活発に促進されてきた。しかし、実務上は、外資企業が教育サービスに従事することは一般的に禁止されていた。
教育告示は、民間の教育施設（国により運営されているもの以外の施設）に関してこのような実務上の障害を除去するものである。教育告示によれば、(i)ミャンマー国民、(ii)ミャンマー国民と外国投資家のジョイントベンチャー、(iii)完全な外国投資家が教育産業に投資できる。
教育告示は、投資家が下記のサービスに投資することを認めている。
- 民間の基礎教育を行う学校（義務教育を実施）
- 民間の、技術、職業または訓練学校（体系的に実用的、技術的、メカニカルなスキルを有する人材、および、職業教育に関する学者や専門家を輩出する）
- 民間の高等教育を行う学校（義務教育を終了した生徒に対する教育を実施）
- 民間の（教科ごとの）専門学校（オンザジョブトレーニング、入学資格、その他大学で教えられるような教科に関する教育を実施）
- 教育省が指定する民間の学校（教育省が指定する広範なキャッチオールのカテゴリ）
重要なのは、教育告示がこれらの民間学校において教育省その他の関連省庁が規定するカリキュラムを教えてもよいし、その他の国際的なカリキュラムを教えてもよいとしているところである。
この自由化は、今後数か月間にミャンマーにおけるその他多数のセクターにおいて予定されている自由化の一部であり、教育セクターにおける力強くドラスティックな変革に道を開くとともに、教育サービスにおける競争の促進は、市民および経済の双方に利益をもたらすこととなろう。