IoT契約における法的サポート
ベーカーマッケンジーは、IoT契約のスキーム作りから紛争解決までを一貫してお手伝いします。
Internet of Things (IoT) とは？
「モノのインターネット」とも表現される技術が昨今注目されています。センサーやデバイスといった機器がインターネットを通じてクラウドやサーバーに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのことです。しかし、それが具体的にビジネスにどう結び付くのかという点については、今一つ経験がなく、不明確という企業も多いのではないでしょうか。
IoTビジネスの例
海外では、例えばフィリップスが「ライティング・アズ・ア・サービス」というコンセプトで、自治体や企業に照明とその保守をパッケージとして提供しています。ここで提供されるのは街灯という照明機器単体の商品ではなく、照明機器の設置とその運用、メンテナンス全てがパッケージとなったサービスです。ユーザー側は照明機器購入の対価をアップフロントで負担する必要はなく、月ごとに、「照明機器に関するコストがどれだけ削減されたか」によって計算される「サービスの対価」としての料金を事業者側に支払うことになっています。
IoTビジネスに求められる契約と法律問題
このように、応用の仕方によって大きな可能性を持つIoTビジネスですが、実際にこれを契約書に落とし込む段階では、今までのビジネスとは異なった考慮要素が求められます。これは、上記の例でもわかる通り、①IoTビジネスは今までとは大きく異なる形態・内容を持つため、今までの典型的な契約書式では対応できない、②IoTビジネスに特有のリーガルリスクを適切に把握して、それを事前に予防・対処するための契約としなければならない、といった問題があるからです。
上記の「ライティング・アズ・ア・サービス」の例でも、以下のような点を含んだ契約を正しく結んでおかなければなりません。
- 何をもって「コストが削減された」という事実を認定するかにつき、当初の状況の設定と、照明コストの計算式
- 計測データの正確性をどのように確認するのか、第三者機関の監査を受けるのかなどの点についての合意事項
- データが計測できなかった場合の取扱い、想定されなかった事象が生じた場合の対応
- 収集されたデータの利用権がいずれの当事者に帰属するか、データを他の目的に使用できるか、など