ベーカーマッケンジー、LGBTカップルの婚姻の平等を求める日本政府への提言を支持
【東京発 2019年2月19日】ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）（所在地：東京都港区、代表パートナー：ジェレミー・ピッツ）は、2019年2月14日に日本外国特派員協会で行われた、日本におけるLGBTカップルの婚姻の平等及びLGBT人材の活用に関する合同記者会見に参加しました。
本合同記者会見では、日本組織内弁護士協会（JILA）、Women In Law Japan（WILJ）、森・濱田松本法律事務所及びベーカーマッケンジーが、LGBTカップルに婚姻の権利を認めるよう求める日本政府への提言を議論するとともに、2018年9月に在日米国商工会議所（ACCJ）が発表し、オーストラリア／ニュージーランド、英国、カナダ、オランダ及びアイルランドの在日商工会議所が既に支持を表明している、日本における婚姻の平等とLGBT人材の採用・維持に関する提言に賛同することを表明しました。
支持の表明に際して、ベーカーマッケンジー東京事務所コーポレート／M&Aグループのパートナーである近藤浩は、当ファームを代表して次のように述べました。
「当ファームのクライアント企業においても、多様性の受容と活用の概念を企業文化や人事制度に取り入れる取り組みが急速に進められています。企業のアドバイザーである法律事務所は、このような取り組みを先頭に立って推し進め、クライアント企業の皆さまと経験を共有する必要があるのではないでしょうか。」
ベーカーマッケンジーの創始者の一人であるRussell Bakerは、ベーカーマッケンジーが真のグローバルファームとして発展するためには、国籍や文化など多様なバックグラウンドを持つ弁護士を受け入れることが不可欠だと信じていました。私たちは、多様な人材を受容しこれを活用することは、職場環境はもちろんビジネスの側面にもプラスの効果をもたらすと考えています。多様性に富む職場を作り出すことで、創造性が育まれると同時に視野が広がり、クライアントやコミュニティのニーズにより効果的に応えることが可能になります。当ファームでは、寛容で相互に支え合うことができる職場環境の醸成・維持に努めるとともに、全ての所員が等しく安心して自己表現できる環境の実現に向けた投資を惜しみません。世界各地でビジネスを展開する全ての企業がこのような価値観を共有すべきではないでしょうか。
近藤は次のようにも述べました。「LGBT／多様性に関する当ファームの指針は、極めてシンプルかつ明快です。すなわち、私たちは中立な立場はとりません。つまり、私たちは可能な限りいかなる国においても、婚姻の権利の平等の実現をはじめとするLGBT／多様性の受容に向けた努力を積極的に支援します。ベーカーマッケンジー東京事務所のパートナーは全会一致でACCJの提言を支持することに同意しました。私は本日、当ファームを代表してここに立てることを誇りに思います。」
ベーカーマッケンジーは、国連グローバル・コンパクトに署名した最初の国際法律事務所の1つです（2015年6月）。ご存じのように、国連グローバル・コンパクトは、人権、労働、環境及び腐敗防止に関する10原則を定めています。当ファームは、各分野に関する取り組みの進捗を毎年公表するとともに国連の取り組みを積極的に支援します。また、2017年には、国連の女性のエンパワーメント原則（WEPs）に参加し、弁護士間における男女平等の実現に向けた複数のプログラムを立ち上げました。ベーカーマッケンジーは、男女間の平等の実現に向けて男性の積極的な参加を呼びかける目的で国連が立ち上げた『He For She』イニシアチブも支援しています。現在、東京事務所においてもこのイニシアチブを立ち上げる準備を進めています。将来、その成果を皆さまにご紹介できるのを楽しみにしています。