米国トランプ政権、香港が「十分な自治」を 維持していないと判断し、米国法に基づく香港優遇措置終了の意向を表明
2020年5月29日、トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者会見において、香港はもはや中華人民共和国（「中国」）からの十分な自治を維持していないとし、現在香港に与えている優遇措置に係る「全ての合意」を見直し、取り消す「プロセスを開始する」ために米国政府が「強力で意味のある」措置をとるとの政権の決定を発表しました。この決定は、マイケル・ポンペオ国務長官が2020年5月27日に議会に提出した、香港が米国による特別待遇を保障するに足る中国からの十分な自治をもはや維持していないとの声明に続くものです。大統領の発表とポンペオ長官の声明は、2020年5月28日に中国全国人民代表大会（「全人代」）が香港への国家安全法の導入方針を決定したことを受けて行われました。
これらの大統領発表・国務長官声明自体は、貿易その他の目的に係る香港の取扱いに直ちに影響を与えるものではありません。しかし、この決定の結果、今後数カ月間に影響が生じうる重要な分野がいくつかあります。
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