合弁及び事業提携

概要

国内のみならず複数の地域にまたがるグローバル事業における合弁や戦略的事業提携について、日本企業及びグローバル企業に対し、デューデリジェンス、ストラクチャリング、運営及び解消並びにこれらに関連する会社法、独占禁止法、外国投資規制法、税法、雇用法等について包括的なアドバイスを提供しています。長年にわたり数多くの案件に携わる当事務所は、豊富な経験に基づく合弁戦略に関するアドバイス、より確実な取引の実行、あらゆる国におけるリスク管理、事業提携における戦略的・経済的利益の実現等、クライアント企業が最も必要としている支援を提供することが可能です。

主要実績

  • 日本の商社との戦略的提携に関して、日本の食品メーカーにアドバイスを提供。
  • タイの消費財関連複合企業との合弁会社の設立において、日本のロジスティクス企業を代理。
  • 日本のIT機器メーカーとの業務及び資本提携契約に関して、日本の電子機器メーカーにアドバイスを提供。
  • 日本の製薬企業との戦略的提携に関して、ドイツのエンジニアリング企業にアドバイスを提供。
  • 両社の世界的なビジネスの拡大を目的とした、米国のギターメーカーと日本の家電メーカーとの資本及び業務提携案件において、米国のギターメーカーを代理。
  • インドネシアの金融機関との合弁事業の設立を目的として、インドネシアの生命保険会社の株式約40％を取得した案件において、日本の生命保険会社を代理。

担当専門家（50音順）

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