日本にとって、日本の輸出先国として米国に次ぐ中国と韓国との間における初めてのFTAとなるRCEPが締結されました。RCEPにより、多くの分野における貿易障壁が削減・撤廃されることで、日本企業にとっては、中国・韓国両国との取引拡大と収益性の拡大を目指すための重要なツールとなりうる可能性を秘めているといえます。RCEP加盟15か国における幅広い物品をカバーした関税撤廃、原産地規則の統一といった物品の貿易に関するルールの他、電子商取引促進のためのルール設定等により地域に進出する日本企業の事業環境の整備も期待され、さらには、RCEP加盟国において知的財産保護制度が整備され、海賊版や模倣品に対する取締りが強化されることで、日本企業による権利取得・行使の実効性が高まることが期待されます。