日本政府が、大韓民国を原産地とする炭酸カリウムに対し、暫定的な不当廉売関税を課すことを決定

2021年3月11日、財務省は、大韓民国を原産地とする炭酸カリウム（炭酸二カリウム）に対し、30.8％の不当廉売関税を課すことを適当であると認める関税・外国為替等審議会の答申を公表しました。同月19日、暫定的な不当廉売関税を課す政令が閣議決定され、当該政令の公布日である同月24日の翌日から同年7月24日までの４か月間、WTO協定に基づく3.9％の関税率に、上記暫定不当廉売関税率を上乗せした税率が課されることになりました。