税務分析及びストラクチャリング
概要
当事務所では、国内の税務分析に関して様々な状況に応じたアドバイスを提供することに加え、大手企業に対し、税務コスト最適化分析を含む精緻な国際税務サービスを提供しています。当事務所の税務・移転価格グループは、日本の税務問題の取扱いに関する豊富な経験を有する米国税務専門のパートナーをはじめ、弁護士、公認会計士、税理士等、各分野を専門とする日本人パートナー（税理士資格者はタックス・パートナー）並びに日本人及び外国人の税務専門アソシエイト及びオフ・カウンセルにより構成されています。当事務所には、課税庁の要職経験者や税法を専門とする大学教授などが、オフ・カウンセルとして在籍しています。 税務ストラクチャリングの中核となる分野が、外資系企業向け国際税務分野です。当事務所の専門家による税務アドバイスには、知識と経験の裏付けがあります。当分野では、ソフトウェアメーカー、製薬会社、保険会社、自動車メーカー、食品・飲料メーカー、電子機器メーカー、金融機関等、様々な産業分野の多国籍企業に対し、国際的なビジネス活動で生じる多岐にわたる税務上の課題について、アドバイスを提供しています。また、当事務所の税務訴訟チームは、複雑化する税務問題について、税務のみならず法律及び会計上の観点からの分析を得意としており、税務分析チーム及び移転価格チームをサポートしています。 さらに、当事務所では、べーカーマッケンジーのグローバルネットワークを最大限に活用して、主に日本を本拠地とする多国籍企業に対し、アウトバウンド税務、すなわち海外進出活動に伴う国際的税務問題についてのアドバイスも提供しています。さらにもう一つの分野として、インバウンド・国内法税務分野があります。当分野の専門家は日本の資格を有する税理士で構成され、外資系多国籍企業及び日系企業に対し、日本の国内税法に関するアドバイスを提供しています。また、様々な企業間取引に関わる日本の税法上の複雑な問題について、必要に応じて他の専門分野の弁護士とも有機的に連携しながら、適切なアドバイスを提供しています。主要実績
- 日本から他国への無形資産の移転を含む大規模な事業再編計画について、米国の半導体メーカーに包括的なアドバイスを提供。
- 米国での税務上の観点による日本の合同会社の設立について、米国の製薬企業に対し、日本側から税務アドバイスを提供。
- 最も効率的な事業形態を選択するために、税務及び法務の両観点から総合的な分析に基づくアドバイスを提供。さらに、必要に応じて、国内外の事業の再編成（コミッショネアー形態等）に関しても包括的なアドバイスを提供。
