訴訟及び租税訴訟
概要
当事務所の税務グループの訴訟チームは、様々な紛争解決手法を用いて、税務当局との間で生じる紛争を巧みに解決に導きます。当グループでは、調査段階の対応から審査請求・税務訴訟や相互協議の申立てに至るまで租税紛争の解決に向けた包括的なサービスを提供しています。各国オフィスの税務グループの専門家や当事務所の紛争解決グループの専門家との緊密な連携の下、日本における代表的な租税訴訟において、納税者勝訴判決・裁決を獲得しています。訴訟をはじめ移転価格の事前確認（APA）に係る当局との交渉等、重要な税務紛争案件を数多く取り扱っています。主要実績
- 日本の電子部品メーカーを代理して、国税不服審判所長に移転価格課税の取消を求めた事案において、141億円を取り消す裁決を獲得。
- 国際的なソフトウェア会社の日本子会社に対する移転価格課税の取消を求めた訴訟において、その処分全部を取消す判決を獲得（平成20年10月30日東京高等裁判所判決）。本判決は、日本で移転価格課税処分が取消された最初のケースとなった。
- 日本の薬品メーカーを代理して、移転価格課税の取消を求める審査請求及び訴訟を提起。
- 日本のガラスメーカーを代理して、移転価格課税の取消を求める審査請求を提起。
- デリバティブ取引に関する税務訴訟において、米国の保険会社を代理。約110億円の課税処分を取消す判決を得る。
- 複数の国における源泉課税に関する課税不服申立てや租税訴訟において、日本の政府系機関を支援。
- 関税／消費税（付加価値税）の更正処分につき、米国の化粧品会社を代理して、審査請求及び訴訟を提起。
