国内訴訟・紛争解決
概要
豊富な実務経験を有する日本法弁護士が、日本国内の裁判所及び各種の専門的紛争解決機関において、民事訴訟、行政訴訟、保全事件、調停事件、和解斡旋事件など、国内におけるあらゆるタイプの紛争手続に取り組んでおり、特に以下の分野において豊富な実績を有しています。
- 代理店、合弁、売買、賃貸借、損害賠償などの契約紛争
- 製品瑕疵、製造物責任、消費者事案
- 証券、金融商品、投資等に関する損失補償事案
- 情報通信システム及びソフトウェアの開発等に関わる紛争
このほか、会社法事件、M&A取引紛争、知財事件、労働事件、倒産事件、環境問題、税務争訟などの専門的事案では、各分野を担当する当事務所の専門グループと連携し、弁護対応にあたります。
主要実績
- 日本の裁判所における製造物責任訴訟において、上場化学メーカーを弁護。
- 数々の製造物責任訴訟において、複数の日系IT企業にアドバイスを提供、及び和解を支援。
- グループ再編における繰越損失の取扱いに関連して、国税庁に対し10億円の税の返還を申し立てた案件において、日本の化学メーカーを代理。
- 個人により提起された公害訴訟において、日本の建設廃材会社を弁護。
- 国内の様々な債権者から提起された流動化に関わる訴訟に関して、日本の雑誌出版社を弁護、及び和解を支援。
- 株式の評価方法の違いを理由とする合併交渉の決裂に起因して生じたとされる契約違反について相手方の地方銀行が申し立てた11億円の損害賠償請求に関して、日本の地方銀行を代理。
- 特定の仕組み投資商品の販売に関連する虚偽表示及び詐欺の疑惑をめぐる東京地方裁判所における訴訟（請求額は約10億円）において、米国の大手投資銀行の日本支店を代理。
- プライベートバンクの閉鎖等をめぐる紛争に係る複数の民事調停案件（対象金額は計2億米ドル）に関し、米系大手銀行を代理。
