内部調査及びコンプライアンス
About
当事務所の紛争解決グループは、企業の内部調査及び国内外の様々な法規制に照らしたコンプライアンスプログラムの策定、実施、事後監査など一連の業務を支援すると共に、同様のプログラムに係る研修・教育に関するアドバイスも提供しています。この点において、当事務所の専門家は、会社法、金融商品取引法、独占禁止法・景表法・下請法、不正競争防止法、海外贈賄法（米国FCPA、英国Anti Bribery Act）、労働法規、環境保護法規、安全保障上の外国貿易・外国為替規制など、あらゆる関連法規制に精通しています。
さらに、より広く企業のリスク管理という観点から、法令違反のみならず社内不祥事、製品事故など、あらゆる法的リスクの予防・低減・回避に向けた体制作り、及び法令違反・社内不正・製品不具合などの事件が発生した場合における専門的調査、問題評価、対応策・再発防止策の策定、関係当局との弁護対応などのサポートを提供しています。
主要実績
- シンガポール子会社の複数の上級社員による、自社製品（生活必需品）の販売を目的とした贈賄疑惑に関連して、カンボジア及びインドネシアの調査当局との交渉において、日本の化学企業を代理。
- 日本の警察当局によるマネーロンダリング防止（AML）に関連する質問への回答作成、AML対策に関する業務マニュアルの作成、及び日本のAML法規・政策の改正に伴う口座利用規約の改訂等、日本における業務全般に関して、国際的金融機関の日本支店にアドバイスを提供。
- 汚職防止及び反トラストに関する新規グローバルコンプライアンスプログラムの策定及び実施について、日本の電子部品メーカーにアドバイスを提供。
- ベトナム、インドネシア及びウズベキスタンにおける贈収賄問題に関連して、日本交通技術株式会社の第三者調査委員会に参加。
- Deloitte FASs及びHills Associatesとの連携の下、日本子会社の内部監査及び調査を実施した案件において、カナダのヘルスケア企業を代理。当該監査及び調査は、当該日本子会社の社員による14億円を超える内部不正行為及び着服に関連して実施された。
