模倣品対策・税関対策
概要
模倣品の流通は、売上の減少、粗悪な偽物の蔓延、模倣品を購入した消費者の健康・安全リスクやブランド価値の毀損といった様々な問題を引き起こすことから、その防止対策は企業にとって重要な課題の一つとなっています。当事務所は、特許権、商標権、不正競争防止法に基づく模倣品対策、特に税関における水際での模倣品の排除について、他の法律事務所にはない実務的な経験と実績を有しています。また各国のオフィスと連携して、多国間における模倣品対策の戦略策定及びその実行につき、実務的なアドバイスを提供します。
主要実績
- グローバル家電メーカーを代理して日本の税関及び警察庁に対し、 模倣品の輸入差止めや輸入された模倣品を販売する業者への刑事制裁を求める。
- 米国の大手エンターテインメント会社に対し、日本国内における知的財産権及びブランドイメージの保護を目的とした模倣品対策について支援を行う。
- 製薬会社、電子機器メーカー等を代理し、税関に対する輸入差止申立更新、輸入差止に基づく認定手続の処理、疑義貨物の点検、意見書の送付、税関との連絡、犯則手続の鑑定書提出等の対応を行う。
