Corporate & Tax Global Update Vol. 66（2022年1月号）
「OECD第二の柱（最低法人税率）のモデル規則の制定（グローバル）、オムニバス法の手続的瑕疵に関する憲法裁判所判決の影響（インドネシア）」等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：OECD第二の柱（最低法人税率）のモデル規則の制定綱 2021年12月20日、OECDは、グローバル税源浸食防止ルール（GloBE）のモデル規則を公表した。当該モデル規則の実施は包括的枠組みのメンバー国に実施することが義務付けられているわけではないが、今後多くの国・地域を拘束するようになる可能性があり、世界中の納税者にとって重要な意味を持つこととなるものと考えられる。
- インドネシア：オムニバス法の手続的瑕疵に関する憲法裁判所判決の影響 インドネシアの憲法裁判所は、2021年11月25日、雇用創出に関する2020年法律第11号（オムニバス法）が、条件付きで違憲である旨の判決を下した。同法は引き続き有効であるものの、政府はオムニバス法の制定過程における法的手続の瑕疵を2年以内に治癒させなければならない。当該判決により、オムニバス法の内容が同法の治癒手続の間に変更される可能性があり、また、同裁判所が政府に対して戦略的決定の停止を命じたため、同法で義務付けられている重要な施策の実施が抑止される可能性がある。
- インドネシア：最高裁、競争法当局の決定に対する異議申立て手続を新たに制定 2021年11月、インドネシアの最高裁判所は、競争法当局の決定に対する新たな異議申立て手続に関する2021年最高裁判所規則第3号を公表した。新規則では、異議申立ての審理期間の延長、証拠調べの手続の追加、民事審査の不適用といった、競争法当局の決定に対する異議申立てに関する手続の改正がなされ、特に実質に関する審査の方向性が注視される。
- 米国：SECがルール10b5-1の改正及び関連する開示義務を提案 2021年12月15日、米国証券取引委員会が、1934年米国証券取引法のルール10b5-1の改正案を公表した。SECの改訂案では、取引計画の作成又は変更後の一定の待機期間の定めの導入や、会社関係者による自社株取引等の追加的開示や、年次報告書によるインサイダー取引規程についての開示等が提案されており、パブリックコメントに付されている。