Corporate & Tax Global Update Vol. 65（2021年12月号）
「令和4年度税制改正大綱、ドイツ新政権下の新ルール ー 三党連立政権が掲げる医療関連計画の概要」等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：令和4年度税制改正大綱 令和4年度税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業等に影響が大きいと考えられる項目に係る留意点等を解説する。
- インドネシア：Corporate & Tax Global Updateウェビナー「第4回：オムニバス法制定及び税制改正がインドネシア、日本間のM&Aに与える影響」についての開催報告 12月2日に当事務所が開催したウェビナーにおいて議論された主要なポイントについて紹介する。
- シンガポール： シンガポールの金融機関の外国関係法人及び海外支店等を対象とする、クロスボーダー取引に関する新たな免除制度の導入 シンガポール金融管理局は、2021年10月9日、シンガポールの金融機関の外国関係法人及び海外支店等を対象とする、クロスボーダー取引に関する新たな免除制度を導入した。
- ドイツ：新政権下の新ルール－新三党連立政権が掲げる医療関連計画の概要 先のドイツ連邦議会選挙後、2021年11月24日、社会民主党、緑の党、自由民主党の党首は、連立協定書を発表した。この連立協定書の焦点の一つが、ヘルスケア・ライフサイエンス分野である。本稿では新政権が掲げる医療関連分野における計画の内容を概説する。
- トルコ： 新たな特別裁判所の設置 裁判官・検察官委員会は、新たな特別裁判所の設置を決定した。当該決定は、2021年11月30日付官報に掲載された。これに伴い、サイバー犯罪や金融犯罪を含む特定の犯罪に係る裁判は、特別裁判所の管轄となる。当該決定は、2021年12月15日に発効した。