Corporate & Tax Global Update Vol. 61（2021年8月号）
OECD加盟国を中心とする世界130か国がデジタル課税・最低法人税率の大枠を合意、#MeToo運動2.0カリフォルニア州による、秘密保持契約及び誹謗中傷禁止契約の制限を強化する新法案の提案等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：OECD加盟国を中心とする世界130か国がデジタル課税・最低法人税率の大枠を合意（2） OECD加盟国を中心とする世界130か国余りによる包括的枠組みは、2021年7月1日付で「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対処するための2つの柱からなる解決策に関する声明」を発表し、デジタル課税（第一の柱）と最低法人税率（第二の柱）の大枠を合意した。 本号では第二の柱についてその概要に触れることとする。
- ベトナム：移転価格に関する事前確認制度（APA）の申請に関する新たな通達について ベトナム財務省は、2021年6月18日付で関連者間取引を行う多国籍企業の事前確認制度（APA）の適用に関する通達第45号を発行した。本通達のAPAの申請及び実施に関するガイダンスであり2021年8月3日付で施行された。本稿では、本通達の概要について取り上げる。
- ベトナム：2020年投資法の施行令が施行 2021年3月26日、ベトナム政府が2020年7月に発表した2020年投資法の施行の詳細を定める政令31/2021/ND-CP号（政令31号）が施行された。
- ベトナム：保険業法の新草案 ベトナム財務省及びその保険監督局は、保険業法の新草案（第2.6版）を公表し、法案の更新作業を進めている。第2.6版では、現行の保険業法からの大幅な変更が予定されている。第2.6版は、2021年後半までに国会に提出され、議論されることが予定されている。
- 米国：#MeToo運動2.0：カリフォルニア州による、秘密保持契約及び誹謗中傷禁止契約の制限を強化する新法案の提案 カリフォルニア州でSilenced No More Act と呼ばれる上院法案第331号が2021年2月に提出された。同法案は、カリフォルニア州法に基づくあらゆる形態のハラスメントや差別を対象とした秘密保持契約に対する保護の拡大を求めている。
- 欧州：DAC7報告規則－オンライン・プラットフォーム事業者等に課される報告義務等について 今年初めに成立したDAC7につき、効力発生日前に押さえておくべきDAC7の基本的内容及びよく挙げられる疑問点につき概説する。
- 英国：目論見書に係る制度の見直し 2021年7月1日に英国政府により公表されたコンサルテーションは、（EUに由来する）目論見書に係る制度の見直し及び改定の提案、Financial Conduct Authorityに対する目論見書に係る制度の改定及びハンドブックに規定する権限付与の提案、目論見書における将来に関する情報に伴う責任の改正を提案している。