Corporate & Tax Global Update Vol. 59（2021年6月号）
G7サミットにおけるグローバル・ミニマム税に関する合意内容、インドネシアの雇用創出法（オムニバス法）に基づく新たな外国投資規制等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：G7サミットにおけるグローバル・ミニマム税に関する合意内容 先般開催されたG7サミットにおいて、G7各国の財務大臣は、グローバル・ミニマム税の税率を「少なくとも15％」とすることに加え、第一の柱（いわゆるPillar One）の改訂版を推進していくことを合意した。
- インドネシア：雇用創出法（オムニバス法）に基づく新たな外国投資規制 2020年11月2日に制定された雇用創出に関する2020年法律第11号（オムニバス法）に関し、2021年2月2日、インドネシア政府はいくつかの施行規則を制定した。本稿では当該施行規則において具体化された外国投資規制に関する新たなルールについて概説する。
- タイ：移転価格関連通達の公表について タイ歳入局は2021年1月に2つの移転価格関連通達を発表した。1つ目は関連当事者との取引の開示フォームのオンライン提出手続きに関するもの、2つ目は移転価格税制に係るアプローチと所得の調整に関するものであり、歳入法の法令解釈の明確化が含まれている。本稿では、この2つの通達の概要を解説する。
- 香港：証券取引所によるメインボード上場最低利益要件の引き上げ 2021年5月20日、香港証券取引所は、メインボード上場規則が定めるメインボードへの上場要件のうち、最低利益要件の改正に関する協議結果を発表した。本規則改正は2022年1月1日に発効する。
- 欧州：2021年7月からの電子商取引に係るVAT規則の改正 2021年7月1日をもって、EU加盟国は、一般消費者が他国の事業者とオンラインで契約する物品の購入又はサービス提供に係るVATの取扱いにつき改正を行うこととなる。本稿ではその改正の概略を示す。
- スイス：相互承認協定（MRA）失効後の欧州経済領域（EEA）からの医療機器の輸入 EU内における欧州医療機器規則の発効に伴い、2021年5月26日、EU及びスイス間の相互承認協定の医療機器取引への適用が失効した。医療機器の輸入禁止を回避するため、スイス連邦政府は、2021年5月19日、猶予期間を設け、医療機器が継続してスイスに輸入されるために満たすべきルールを明確化する臨時的な措置を採択した。