Corporate & Tax Global Update Vol. 57（2021年4月号）
日系企業に係るタックス・ヘイブン対策税制の実務上の留意点、欧州議会による企業のデュー・デリジェンス及び説明責任に関する報告書の採択等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：日系企業に係るタックス・ヘイブン対策税制の実務上の留意点－東京地裁令和3年3月16日判決を受けて 本邦金融機関の保有するケイマン籍SPCに係るタックス・ヘイブン対策税制の適用について争われた事件で、令和3年3月16日の地裁判決において、原告の請求は棄却された。本件の概要と日系企業がタックス・ヘイブン対策税制に関して実務上留意すべき点について解説する。
- 日本：東京証券取引所：市場区分の見直し 東京証券取引所では、上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支え、国内外の幅広い投資家からの支持を得られる市場を提供する目的で、会社の成長段階や投資家層といった上場銘柄の特性に応じた、明確なコンセプトに基づく市場区分の再設計が進められている。
- 米国：米国証券取引委員会、ESG及び気候に関する情報開示強化へ 米国証券取引委員会（SEC）は、企業のESG及び気候変動に関する情報開示の強化に向けて、タスクフォースの設立、ESGに関する情報開示制度についてのパブリックコメントの募集開始をはじめとする大きな一歩を踏み出した。
- EU：欧州議会が企業のデュー・デリジェンス及び説明責任に関する報告書を採択 2021年3月10日、欧州議会は、企業のデュー・デリジェンス及び説明責任に関して、指令案を含む欧州委員会に対する提案をまとめた立法イニシアティブ報告書を採択した。同報告書は、企業のサプライ・チェーン上の人権侵害及び環境への悪影響を特定、防止、緩和、説明するデュー・デリジェンスの義務を導入することを提案している。
- オランダ：外国組織体に関する税務上の取り扱いに関する新ルール オランダにおいて、ハイブリッドミスマッチを防止する目的から外国法人に対する税務上の取り扱いに関する新判定ルールが導入される見込みである。オランダ法上存在しない外国法人について、オランダ法上の税務居住者であるか否かによってルールの内容に変動が生じるとなっている。