Corporate & Tax Global Update Vol. 52（2020年11月号）
日本の「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定、オランダの2021年度税制案等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本／グローバル
- 日本：「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定 2020年10月16日、「ビジネスと人権」に関する行動計画が外務省主導にて策定・公表された。特に企業活動とかかわりの深い内容としては、企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上や、サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備が示されている点が挙げられる。
- グローバル：M&Aにおいて経営陣のリテンションとして用いられる買収価格ストラクチャーに関する税法上の検討事項 M&A取引において、対象会社の経営陣のリテンションがM&Aの成功の分水嶺となることがある。リテンションのために買収対価の一部を繰り延べる場合に考慮すべきストラクチャーおよび税法上の問題点について、14か国における調査を行った。
アジア
- インドネシア：雇用創出法（オムニバス法）の制定 雇用創出法（通称、オムニバス法）が11月2日に施行された。オムニバス法は、75以上の現行法令を改正し、許認可手続の簡素化、複数の法令規制の統一、ならびにグローバルでの変化および課題に対応するための政府の政策判断の迅速化等を通じて、投資促進、雇用の創出および経済の活性化を図る。
- ミャンマー：居住取締役要件に関する一時的な救済手段 2020年10月10日、外務省は、ミャンマー会社法が求める居住取締役要件について、新型コロナによる渡航制限の影響を考慮した一時的な救済手段を発表した。
- マレーシア：輸入デジタルサービスに対するサービス税制度を精緻化 マレーシアでは、2020年1月1日に輸入デジタルサービスに対するサービス税が導入された。今般当該サービス税制度の適用・運用にあたっての実務上の疑問や懸念に応える形で、より詳細な規定が導入されており、本稿では当該規定について概説する。
欧州
- オランダ：2021年度税制案 2020年9月15日、オランダ政府は、2021年に向けた税制案（Tax plan for 2021）を公表した。本稿では、日系企業にとって影響が大きいと考えられる項目について概説する。