Corporate & Tax Global Update Vol. 49（2020年8月号）
事業再編実務指針の策定、グループ通算制度移行前の連結納税制度開始の検討事項等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：カーブアウト・スピンオフの法務と税務 － 事業再編ガイドラインの策定を受けて 経済産業省は、2020年7月31日に「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～」を公表した。同実務指針に従い、実際に事業ポートフォリオの見直しの一環としてカーブアウト、スピンオフといった事業の切り出しを伴う取引が行われる際に問題となる法務、税務上の実務的課題を検討する。
- 日本：グループ通算制度移行前の連結納税制度開始の検討事項 連結納税制度の適用を受けていない法人でグループ通算制度の適用を検討しているものが、グループ通算制度の適用前に連結納税制度の適用を受けた方がよいケースについて解説を行う。
- 日本：新型コロナウイルスに関して日系企業が留意するべき税務上の論点② 2020年4月30日に新型コロナウイルスに関する臨時特例法が施行された後も、状況は日々その動きがみられる。本稿では、前号に続き、日系企業が留意すべき税務上の論点についてまとめ、解説を行う。
アジア
- インドネシア：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う税制優遇措置の拡大 インドネシア政府は、COVID-19による経済状況の悪化に鑑み、従前より実施してきた優遇税制の範囲をさらに拡充する立法策を公表・実施した。これにより適用対象企業の拡大、優遇期間の延長その他手続面での簡略化が図られることとなった。
- フィリピン：フィリピンにおける非上場株式の時価評価を改正する規則の公表 2020年8月3日、非上場株式の時価評価に際して、不動産の鑑定評価に基づく含み損益の調整を不要とする歳入規則 No. 20-2020 が公表された。フィリピンにおいて不動産を有する会社の株式の移動を伴う多国籍企業の再編が容易になると考えられる。
- ベトナム：改正企業法の成立 ベトナム社会主義共和国において、改正企業法が2020年6月17日に国会を通過し、2021年1月1日に施行される。現行の企業法No. 68/2014/QH13に代わる同法は、ベトナム国内企業における企業統治、事業活動、運営手続に関する規制に重要な変更をもたらすものとなる。
欧州
- オランダ：会社等の実質的所有者（UBO）の登録義務化 オランダで設立又は組成された会社その他の事業体は、2020年9月27日よりUBO（会社その他の事業体を究極的に所有又は支配する自然人）の情報を登録することが義務づけられる。