Corporate & Tax Global Update Vol. 46（2020年5月号）
外為法関連政省令・告示に関するパブリックコメント手続の結果と銘柄リストの公表、コロナ禍による移転価格への影響 – 損失の分担 -等の最新情報をお届けします。
主要記事
グローバル
- グローバル：新型コロナウイルスが租税条約の取扱いに与える影響に関するOECDガイダンス 2020年4月3日、OECDは、新型コロナウイルスが租税条約の取扱いに与える影響についてまとめたガイダンスを公表した。本稿では、その概要について解説する。
日本・グローバル
- 日本・グローバル：コロナ禍による移転価格への影響－損失の分担－ コロナ禍によるグループ会社間での損失の分担に関して、国内外の税務当局から多くの移転価格問題が指摘されることが予想される。本稿ではコロナ禍による損失をどのように戦略的にグループ間で分担するべきかについて触れたい。
- 日本：外為法関連政省令・告示に関するパブリックコメント手続の結果と銘柄リストの公表 改正外為法関連政省令・告示案に関するパブリックコメント手続について、4月30日、パブリックコメント手続の結果が公表され、あわせてパブリックコメント手続の結果を踏まえた関係政省令・告示が公布された。改正外為法、関係政省令・告示は、5月8日に施行され、同日、財務省より銘柄リストが公表されている。
アジア
- シンガポール：変動資本会社－シンガポールにおける新しい投資ファンドビークル シンガポールは、2020年1月に、国際的なファンドマネジメントセンターとしての地位の強化を目指し、変動資本会社を導入した。伝統的投資及びオルタナティブ投資の両方に用いることができる新しい投資ビークルの選択肢が増えた。
米州
- 米国・カナダ：米国及びカナダにおける電子契約の締結方法 米国及びカナダでは、連邦法及び州法のレベルにおいて電子的に契約を締結することが可能とされている。電子署名や電子記録によって有効に契約を締結するために事務的に確認すべき、準拠法、電子署名を利用するための合意、契約の対象、内部規則等のポイントを概説する。