Corporate & Tax Global Update Vol. 45（2020年4月号）

COVID-19を契機とした外国投資審査の厳格化、子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為に対する対応税制等の最新情報をお届けします。

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主要記事

グローバル

• グローバル：COVID-19を契機とした外国投資審査の厳格化 COVID-19以前も、自国保護主義の台頭により、世界中で外国投資に対する審査を厳格化する傾向がみられたが、COVID-19を契機に各国でより厳格な姿勢をとる動きがみられる。ヨーロッパをはじめとするいくつかの国では、政府が財政危機により脆弱になった企業を外国投資家による買収から保護するための対策を講じ始めている。

日本

• 日本：子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為に対する対応税制の解説 2020年3月31日付官報により子会社配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避的節税行為に対する対応税制に関する施行令の規定内容が明らかになった。本稿では施行令の規定を踏まえながら、同税制の詳細な内容を要件・効果面から解説する。
• 日本：新型コロナウイルス感染症にかかる税制アップデート 2020年4月7日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（案）が閣議決定された。本緊急経済対策案を中心に昨今の新型コロナウイルス感染症に関連して公表されている税務に関連する取扱いの解説を行う。

アジア

• ベトナム：改正証券法による外資保有規制、公開会社に係る基準、IPO、公開買付規制等の変更 ベトナム国会において、改正証券法が可決され、現行の証券法に代わり、2021年1月1日より施行される。新法による改正内容は、外資保有規制、公開会社に関する要件、IPOに関する新たな要件、私募条件、公開買付規制等多岐にわたる。

米州

• 米国：人的資本管理（HCM）に関する開示 人的資本管理（HCM: Human Capital Management）は、米国証券取引員会（SEC）のみならず、株主や議決権行使助言会社にとってもますます重要な分野となっている。現状HCMに関する開示義務はないが、米国企業は、株主や議決権行使助言会社からの増大する人的資本問題に関する情報開示の要求に応じて、任意での開示を始めている。