Corporate & Tax Global Update Vol. 44（2020年3月号）
日本の改正外為法に関する政省令案の公表、米国における新型コロナウイルス対策関連法案の可決・成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：改正外為法に関する政省令案の公表 財務省は、2020年3月13日、昨年11月に成立した外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律に関し、関連する政省令の改正案及び告示案を公表した。
アジア
- インドネシア：エネルギー・自然資源事業に関する新開示・税務規制 インドネシアにおけるエネルギー・自然資源事業を営む事業者に対する新たな政省令が施行され、実質的受益者のリストやその他税務上の情報の開示義務が課されることとなった。
- 中国：中国税制アップデート 最近の中国の税務に関する改正に関して、国外送金についての電子申告の導入、新型コロナウイルスに対応するための税制優遇措置など、多国籍企業に影響を与えるであろうものにつき、概略を紹介する。
- シンガポール：ACRAの管理する支配者の集中登録簿及び名義株主名簿の導入 シンガポールの会計企業規制庁(ACRA)は、①非公開の支配者の集中登録簿、及び②名義株主にかかる実質的所有者の詳細の開示を求める会社法の改正を検討している。
米州
- 米国：新型コロナウイルス対策関連法案が可決・成立、雇用維持のための税額控除、NOLの利用制限緩和等を盛り込む E2020年3月22日（日）、米国上院は新型コロナウイルス対策のための第二弾の法案（「本法案」）を公表し、その後上院・下院での審議を経て、27日（金）に下院でほぼ全会一致で可決後、トランプ大統領が直ちに署名し、本法案が成立した。
欧州
- EU：EU公益通報者保護指令(2019/1937)の発効 2019年12月16日、EU公益通報者保護指令(2019/1937)が発効した。EU指令は、公益通報者による広範なEU法違反に関する内部通報及び外部通報に対して厳格な保護を定めるものであり、各加盟国は2021年12月17日までに国内法により公益通報制度を整備する。