Corporate & Tax Global Update Vol. 43（2020年2月号）
米国のスピンオフ規制における具体的事実の不開示が証券法違反とされなかった事例等の最新情報をお届けします。
主要記事
アジア
- 中国：外商投資法改正及び関連規則の施行 2020年1月1日、中国の全国人民代表大会において2019年3月15日に成立した外商投資法が施行された。同日、2019年末に策定された関連規制及び通達も併せて施行され、中国における外国投資は新たな局面を迎えることとなった。
- 香港：上場企業のESG報告義務の改正 2019年12月18日、香港証券取引所は、（1）ESGガイドライン並びに関連する上場規則の改正に関する意見募集手続きの結果、及び（2）2018年におけるESG実務に関する開示の分析資料を公表した。併せて、意見募集手続きの結果を踏まえた証券上場規則及びESGガイドラインの改正が採択された。
米州
- 米国：スピンオフ規制における具体的事実の不開示が証券法違反とされなかった事例 2019年11月6日、米国第二巡回区連邦控訴裁判所は、スピンオフの制約に関する事実の不開示についての証券訴訟において、上場会社側に重要事実の不実表示及び省略はないとする略式判決を下した。
欧州
- EU：EU指令によるクロスボーダー・アレンジメントに係る税務上の報告義務制度が今夏に開始 EUにおいて2018年5月に採択されたDAC 6と呼ばれるEU指令によるクロスボーダー・アレンジメントの報告義務が2020年8月に開始される。多くの加盟国で、2018年6月25日から2020年7月1日（最初の報告期間）までの、報告対象に該当するアレンジメントに係る報告期限は2020年8月末となっている。
- オランダ：欧州租税回避防止指令の施行、及び利子、使用料に対する源泉税重課の導入 ハイブリッド・エンティティ等を利用した租税回避に対応するため、欧州租税回避防止指令（ATAD2）が2020年1月1日以降に開始する事業年度について施行される。また、2021年1月1日に改正後の源泉税法が施行される。
- フランス：フランスにおける外資規制法の大幅な強化 2019年12月31日、フランス政府は、（1）外資規制の対象範囲の拡大、（2）フランス経済省による事前承認の取得に係る手続の変更、（3）事前承認申請の際に提出する情報と文書のリストの大幅な増加等を内容とするフランス外資規制法に関する新法令を採択した。