Corporate & Tax Global Update Vol. 39（2019年10月号）
英国重大不正捜査局による企業の捜査協力に関するガイダンスの公表、台湾実質的受益者のガイドラインの策定等の最新情報をお届けします。
主要記事
中国：2019年個人所得税改革、増値税改革及び2020年の見通し
2019年に行われた、個人所得税改革、増値税改革の概要を改めて紹介するとともに、2020年の税務執行環境の見通しを概観する。
香港：非香港会社（外国会社）の開示規則（Cap 622M）の運用開始（2019年8月1日）
非香港会社に適用される会社名、設立場所、有限責任制に関する開示の義務を香港企業の開示義務と整合させるための新たな開示規則が公表、施行された。部分的に開示の義務が拡大されており、留意する必要がある。
台湾：2019年における税務上のアップデート
近時の改正、特に租税協定上の実質的受益者の決定に関するガイドラインの策定、非居住者による電子サービス取引に係るインボイス発行義務について概観する。
ベトナム：2020年末までに株式資本化する国有企業のリストを発表
2020年末までに株式資本化されるベトナム国有企業を指定する決定が2019年8月15日に発出された。本決定は、93社の国有企業を対象としており、引き続き政府が保有する定款資本の割合に応じて3種類に区分される。
シンガポール：2019年シンガポール税務の最新動向
近時の税務トピック、特に事前ルーリング内容の公表、租税条約ネットワークの拡充（MLIの発効、新規租税条約への署名等）について概観する。
アルゼンチン：個人情報保護法 ― 労務に関する規定とデータベースの再登録期限
2000年から施行されているアルゼンチンの個人情報保護法には、労務管理との関係で留意すべき義務が含まれる。また、2018年の大統領令により、当局に登録済みのデータベースにつき、新たなプラットフォームを通じた再登録が必要となるため留意する必要がある。
英国：英国重大不正捜査局が企業の捜査協力に関するガイダンスを公表
英国重大不正捜査局は、企業の捜査協力に関するガイダンスを公表した。本ガイダンスは、企業がSFOからの寛大な処分を望む場合に、捜査協力の観点からSFOが期待する事項を明確化することを意図している。