Corporate & Tax Global Update Vol. 38（2019年9月号）
経済産業省の税制改正要望におけるグループ通算制度（仮称）や、ロシアの消費者集団訴訟制度の導入などをお届けします。
主要記事
日本：令和2年度経済産業省税制改正要望のポイント① ― グループ通算制度（仮称）の導入について
連結納税制度が、グループ通算制度に移行し、納税者にとって事務負担の少ない制度となることが見込まれる。但し、納税者にとって大きなメリットのあった研究開発税制等のグループ調整計算も見直しがされる可能性があり、今後の明確化が待たれる。
日本：経産省要望のポイント② ― 株式を対価としたM&Aの円滑化に関する新設税制について
経産省からの税制改正要望事項として、会社法改正に伴い整備される予定である株式交付制度に関して、株主段階での課税繰延措置を図る等の税務上の手当てを設けることについての要望が出された。
マレーシア：デジタルサービス税の導入
2020年1月1日以降、マレーシアの消費者に対して、デジタルサービスを提供する国外サービス提供者は、6%のサービス税を課されることになる。登録の要否、消費者へのサービス税の請求、その他実務への影響などを直ちに検討する必要がある。
シンガポール：定年及び再雇用の年齢上限の引き上げ
高齢化問題に対応するため、シンガポールは、2030年までの段階的な定年及び再雇用の年齢上限の引上げ、並びに55歳超の従業員にかかる中央積立基金の拠出率の引上げを発表した。
ウズベキスタン：個人情報保護法を採択
2019年10月1日に、個人情報の保護及び取扱いについて国際基準にあわせた統一的な規則を定める最初の法となる個人情報保護法が施行される。
ロシア：消費者集団訴訟制度の導入
2019年10月1日から、ロシアでは事業者に対して消費者が集団訴訟を提起することが可能となる。今後は、消費者保護団体等の専門家が、20人以上の個人を原告として、少額の請求をまとめて集団として訴訟を提起することができることとなる。
トルコ：未払社会保険料についての取締役の責任に関する決定
憲法裁判所は2019年5月30日付決定により、代表権をもたない取締役は会社の未払社会保険料について責任を負い、その資産を差押えることは財産権を侵害するものではないと判断した。