Corporate & Tax Global Update Vol. 37（2019年8月号）
UAEにおける外資規制の緩和、米国上院での日米租税条約議定書の可決等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本・米国：米国上院で日米租税条約議定書が可決、批准へ～改正日米租税条約の概説～
約6年の間未発効となっていた日米租税条約議定書がようやく発効の見込みとなった。本議定書では源泉税関係など重要な箇所に改正が加わる予定であり、今回は改正の主なポイントについて概説する。
日本：国税庁 令和元年の移転価格税制の見直しで措置法通達、事務運営要領を改正～後編～
国税庁は2019年7月3日付で令和元年の移転価格税制の見直しに伴う措置法通達及び事務運営要領等の改正を公表した。本号では、実務上の影響が注目される、評価困難な無形資産に係る価格調整措置の導入、並びに差異調整方法の整備について概説する。
日本：公正なM&Aの在り方に関する指針の公表
経済産業省は、2019年6月28日に、MBO指針を全面改訂し、MBOに加えて新たに支配株主による従属会社の買収もその対象として追加するとともに、公正なM&Aの在り方について、原則論を含めた考え方の整理と、その考え方に基づいた実務上の対応（公正性担保措置）について改めて提示する指針の策定を公表した。
香港：香港ASEAN投資協定が発効
2019年6月17日、香港とASEANとの間で2017年11月12日に締結された投資協定が、ASEAN五か国（ベトナム、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ）について発効した。本投資協定は、外国投資を差別的な取扱いから保護するとともに、投資家が公平に法的手続又は行政手続を利用できるようにすること等を企図している。
マレーシア：2019年会社法改正の5つのポイント
2016年会社法を改正する会社法改正案が、2019年7月10日に代議院を、同月31日に元老院をそれぞれ通過した。本改正は、現行会社法が2017年1月に施行されて以来初めての大きな改正であり、現行法における実務において不明確であった点を明確化するものである。
UAE：UAEが122業種について外資による保有を許容
アラブ首長国連邦内閣は、2019年7月2日、製造業、農業、サービス業の分野における122業種に対する外国出資規制の緩和策を発表した。2018年9月に新たに施行された海外直接投資（FDI）法に続くものであり、UAE市場の外国投資家への更なる開放につながることが期待される。
南アフリカ：改正競争法の施行
2019年2月13日、改正競争法案が大統領により認可され、同年7月12日、改正競争法の一部の施行が発表された。優越的地位の濫用、企業結合規制等、重要な改正項目が含まれ、実務上大きな影響があるものと予想される。