Corporate & Tax Global Update Vol. 36（2019年7月号）
マレーシアのM&Aに関する通信マルチメディア委員会新ガイドライン、令和元年の移転価格税制の見直しに伴う通達等の公表、フランスのデジタル課税法案の成立等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：国税庁 令和元年の移転価格税制の見直しで措置法通達、事務運営要領を改正 ～前編～
国税庁は2019年7月3日付で令和元年の移転価格税制の見直しに伴う措置法通達及び事務運営要領等の改正を公表した。本号では、①無形資産の定義の明確化、及び②独立企業間価格の算定方法へのDCF法の追加に関連した見直しについて解説する。
マレーシア：M&Aに関する通信マルチメディア委員会新ガイドライン
マレーシア通信マルチメディア委員会は、2019年5月17日にM&Aに関するガイドライン及び行為の許可に関するガイドラインを公表し、1998年通信・マルチメディア法に基づく権限に従い、通信市場におけるM&A取引の任意の競争審査制度を導入した。
タイ：ダンピング防止・相殺関税法の改正：国内産業保護の強化
2019年5月22日ダンピング防止・相殺関税法の改正が公布され、2019年11月18日に施行される。本改正では迂回防止措置が導入され、ダンピング防止措置又は相殺措置を迂回していると判断された輸入品にもこれらの措置を適用して、国内産業保護を確実にすることを目的とする。
オーストラリア：ガンジャンピングリスクに関するACCCガイダンス
豪州連邦裁判所が2019年2月にM&Aにおけるガンジャンピング行為に対して初めて罰金を科す判決を下したのに続き、オーストラリア競争・消費者委員会は2019年5月にガンジャンピングリスクについて注意を喚起する書面を公表した。
フランス：デジタル課税法案の成立
フランスにおいてデジタル課税（DST課税）法案が成立した。米国からの反対声明にもかかわらず結局成立した本法案では、GAFA企業各社を含むIT大手に対して新たな課税をもたらすものとなる。
オランダ：（DAC6 指令）を受けた立法案をオランダ政府が公表
一定の税務アレンジメントについて、関与税務アドバイザー等が開示義務負うことになるEU指令を実施するための法案がオランダ政府より公表された。法案は弁護士事務所の秘匿特権に配慮するものとなった。
ポーランド：ホワイトカラー犯罪法令の改正
2019年6月13日ポーランド議会は汚職及び経済犯罪に関する刑法の大幅な改正法案を承認した。汚職犯罪及び入札妨害罪の範囲をいずれも拡大するものであり、各関係者は速やかに腐敗防止ポリシーその他の内規及び実務について検証を行うことが重要である。