Corporate & Tax Global Update Vol. 35（2019年6月号）
日本の対内直接投資に関する事前届出業種の拡大、BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用状況等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本：外為法に関する告示の改正 ‐対内直接投資における事前届出業種の拡大‐
外為法上の対内直接投資に関する事前届出制度に関し、関連する告示の改正があり、事前届出の対象となる業種が新たに20業種、追加・拡大された。
日本：BEPS防止措置実施条約（MLI）の適用状況
BEPS防止措置条約(MLI)が日本の租税条約相手国との間で続々と適用開始されている。日本企業による外国への利子配当使用料の支払いについては注意が必要であるが、その対象国毎に適用時期が異なる点に焦点を当て解説する。
インドネシア：企業結合事後報告に関するより厳格なポリシーの導入
インドネシア事業競争監視委員会（KPPU）は、合併、買収及び企業結合をKPPUに対して報告する際に提出する書類の提出期限に関するより厳格なポリシーを導入した。
ベトナム：PEを有しない国外Eコマース事業者に対する新たな課税枠組の導入
ベトナム国内に国外Eコマース事業者に対する新たな課税枠組が導入され、PEを有しない国外事業者であっても申告・納税義務を負うことが明確にされた。
米国：DOJ指針による虚偽請求取締法に関する事案における自主開示及び不正調査への協力の奨励
米国司法省は、虚偽請求取締に関する事案における情報開示、調査協力、違法状態の是正行為を考慮するためのガイドラインを発表した。
米国：内国歳入庁が2018年度APAレポートを公表
米国内国歳入庁は2018年度のAPAレポートを公表した。APAに係る申請、処理、繰越件数、相手国地域、移転価格算定方法やIRSのAPMA（事前確認・相互協議部門）の体制等につき留意点も含め解説する。
アルゼンチン：公正取引に関する新たな規制
アルゼンチン政府は、旧公正取引法No. 22,802に代わる法令No. 274/2019を制定し、公正取引に関する新たな法的枠組みを導入した。