このページを印刷する 藤原総一郎 (ふじわら そういちろう) アソシエイト 紛争解決 Email Vcard プロフィール 企業法務全般における案件についての法的アドバイスをサポート。 取扱業務 企業法務全般。 登録 日本(2022年) 所属 東京弁護士会 学歴 京都大学法学部卒業(2018年) 京都大学法科大学院修了(2020年) 言語 日本語、英語 関連情報 insight ニューズレター等 論文・寄稿 著書 Insight 30 Sep 2024 米国/EU/中国/ブラジル/日本における アンチ・ダンピング措置の国内手続 15 Sep 2023 米国/EU/中国/ブラジル/日本におけるアンチ・ダンピング措置の 国内手続ガイドについて Newsletter / Client Alert 28 Nov 2024 日本政府、日本が優位性を持つ技術移転に事前報告を求める規制改正 28 Nov 2024 改正公益通報保護法の制度見直しに向けた中間論点整理の公表 15 Oct 2024 日本政府、量子計算機を含む機微技術に係るリスト規制を改正 16 Jul 2024 対ロシア制裁:違反の疑いで初めての逮捕事例 17 Jun 2024 日本政府、ロシアによる北朝鮮からの武器調達で追加制裁を決定 15 May 2024 【続報】日本政府、新たな先端技術移転規制の導入へ 26 Apr 2024 日本政府、新たな先端技術移転規制の導入へ 15 Apr 2024 スパイウェア技術の輸出規制に乗り出す新たな動き: ポーランド、ドイツ、韓国、日本の動向 28 Nov 2023 米国商務省産業安全保障局(BIS)が、中国及びその他懸念国に対する先端コンピュータ、半導体装置、及びスーパーコンピュータを最終用途とする輸出管理の強化を公表 30 May 2023 Update: 日本政府、ロシア連邦関係者に対する追加制裁措置を発表 30 Mar 2023 EUにおける、ネットワーク・情報システムの セキュリティに関する指令2(NIS指令2)の 留意点 27 Feb 2023 Update: 日本政府、ロシア連邦関係者に対する追加制裁措置を発表 30 Jan 2023 日本政府、ロシア連邦関係者に対する追加制裁措置を発表 15 Nov 2022 米国商務省産業安全保障局(BIS)が、中国の 先端コンピュータ及び半導体部門を標的とする 新たな輸出管理規則(EAR)を公表 2 Sep 2022 インドネシア国内で流通する製品に対する ハラール認証の義務化と日本企業に与える影響:家電製品、化学品、医療機器なども義務化の対象に Articles 17 Dec 2024 第2回 2024年12月に押さえておくべき海外法の最新動向 掲載紙(誌) BUSINESS LAWYERS 3 Oct 2024 第1回 2024年9月に押さえておくべき海外法の最新動向 掲載紙(誌) BUSINESS LAWYERS Publications 2024-10-10 出版社:中央経済社 定価:4,000円+税 海外子会社リーガルリスク管理の実務(第2版) 取扱業務 紛争解決