ベーカーマッケンジー、サステナビリティ年次報告書「2022年 Communication on Progress」を発表

ベーカーマッケンジーは、サステナビリティ年次報告書「2022年 Communication on Progress」を発表しました。2015年から国連グローバル・コンパクト（UNGC）に参加しているベーカーマッケンジーは本報告書において、人権、労働、環境および腐敗防止に関わる10原則を順守するための当ファームのコミットメントを再確認するとともに、2021年に優先度を付けて取り組んだ持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた活動について報告しています。

当ファームのグローバル戦略には当該10原則とSDGsが反映されており、環境・社会・ガバナンスへの取組を通じて、いかにコアバリューを体現しているのかを本報告書で改めて示しています。

本報告書は様々な社会問題に対するベーカーマッケンジーの取組にも焦点を当てており、従業員の健康やウェルビーイングを人材戦略の中核に置きながら、フレキシブルかつアジャイルな働き方を更に提供するといった、新型コロナウイルス感染症大流行の結果として生まれた働き方への新たなアプローチなどについて言及しています。また、受賞歴のある当ファームのプロボノ活動の一環として、2021年に状況が悪化した子どもや難民への司法アクセスの提供、さらにコロナ禍でこれまでにないレベルに達した家庭内暴力における被害者への支援プロジェクトなどを通して社会問題に取り組んでいます。

本報告書では、ベーカーマッケンジーが2019年に発表した炭素排出量削減目標の達成に向けた進捗状況を含む、環境問題への継続的な取組についても焦点を当てています。気候変動への取組を推進するためには法曹界全体が協働することが重要であり、Net Zero Lawyers Allianceの創設メンバーの一員としての役割を果たすよう努めています。

本報告書発表に際し、ベーカーマッケンジーのグローバルチェア、Milton Cheng（ミルトン・チェン）は、「ビジネスに取り組むうえでのコアバリューがかつてないほど重要度を増しています。共有価値は、当ファームはもとより、クライアント、ビジネスパートナー、その他のステークホルダー、さらにはより広い地域社会との関係の基礎を形成するものです。私たちは、志を同じくする企業や組織が、10原則や持続可能な開発目標に裏打ちされた共通の価値観に基づいて協力し、世界規模で変化をもたらすためのプラットフォームを提供するUNGC に感謝しています」
「本報告書では、私たちがいかに専門知識、ネットワークおよびリレーションシップを駆使し10原則を支持しているか、そしていかにこの価値観に則り職務を遂行しているかを明らかにしています」と述べました。

ベーカーマッケンジーのチーフ・サステナビリティ・オフィサーであるAlyssa Auberger（アリッサ・オーベルガー）は、「ベーカーマッケンジーは、企業、政府、市民社会、地域社会が一体となって、専門知識やリソースを共有し、共通のビジョンを具現化することによってのみ、持続的でインパクトのある変化を起こせると信じています。私たちは、戦略的な政策決定機関と重要なパートナーシップを結び、世界規模での意識向上、将来の議論形成、変革の実現に取り組んでいます」

「私たちは自らの事業においてSDGsを前進させていくことに加え、法律事務所として、クライアントに事業活動全体にサステナビリティを組み込む方法について法的アドバイスを行うことにより、SDGsに関するより幅広いビジネスの進展の一助となる独自の役割を担っていると自負しています。そこで数年前に、包括的かつ複数の業務分野を網羅するサステナビリティ・グループを立ち上げ、様々な課題解決に取り組んでまいりました。私たちは、法律の専門知識と自身のサステナビリティの歩みから得た実体験を組み合わせることで、各企業のサステナビリティの課題解決に努めています」と述べています。

原文はこちらをご覧ください。