ノミニー株主及び業務執行を支配する個人に関する新しい企業情報開示

シンガポール会社、外国会社及び有限責任パートナーシップ（LLP）は、2022年12月5日までに、実質的支配者に関する透明性向上のための新ルールを遵守するため、新しい名簿を整備（及び既存の名簿を拡充）する必要がある。

• 新たにノミニー株主名簿の備置きが義務化
• 実質的支配者（registrable controller）が存在しない場合に実質的支配者名簿において業務執行支配者（executive controller）の開示を義務付ける新規制の導入

2022年10月4日の企業登録簿（各種改正）法（Corporate Registers (Miscellaneous Amendments) Act 2022）の施行に伴い、1967年会社法（Companies Act 1967）及び2005年有限責任パートナーシップ法（Limited Liability Partnerships Act 2005）が改正され、ノミニー株主及びそのノミニー指名者、並びに会社の常務について「業務執行支配力」（executive control）を有する個人に対して、新たな開示義務が課されることとなった。

これにより、シンガポールで設立された会社、外国会社及びLLP（「対象企業」）の透明性確保と実質的所有権に関するシンガポール法制は、金融活動作業部会（FATF）が定める国際基準への適合性がさらに向上することとなった。

かかる改正動向を踏まえ、各企業において推奨されるアクションを概説する。