Corporate & Tax Global Update Vol. 77（2022年12月号）
「米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の執行と罰則に関するガイドライン及び日本の令和 5 年度税制改正大綱」等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：令和5年度税制改正大綱 2022年12月16日、与党から令和5年度税制改正大綱が公表され、2022年12月中に閣議決定される見込みである。税制改正大綱に盛り込まれた改正項目のうち、多国籍企業等に影響が大きいと考えられる項目について解説する。
- オーストラリア：公開会社のM&Aにおけるプロセスディードの活用 オーストラリアにおける公開会社のM&Aで、プロセスディードの活用が増えている。今日、友好的な買収提案のうち約10%にプロセスディードが用いられており、案件の規模が大きくなるほどプロセスディードが用いられる割合が高くなっている。
- オーストラリア：オーストラリア証券投資委員会（ASIC）が認めるテンダーオファー手続を利用した20％を超える株式の取得 オーストラリアでは、多くの国と異なり、上場企業の20％超の株式を取得した後に追加的な公開買付け（follow on bid）を行うことは認められていない。オーストラリア証券投資委員会（ASIC）のテンダーオファー（入札）手続は、株式公開買付けに先立ち、20％を超える株式を取得するのに有効な制度である。
- 米国：対米外国投資委員会（CFIUS）の執行と罰則に関するガイドライン 2022年10月20日、米財務省は、初となる対米外国投資委員会の執行と罰則に関するガイドラインを公表した。本ガイドラインは、CFIUSが、CFIUSの法令・規制に対する違反行為を評価し、潜在的な罰則を決定する際に考慮する要素を明らかにするものである。
- スイス：会社法上の紛争についての補則の公表 2023年1月1日、改正スイス債務法が施行される。改正法には、スイスの会社（リミテッドパートナーシップ及び有限責任会社を含む）が、定款に法定仲裁条項を含めることを明示的に認める第697n条が含まれている。
- オーストラリア：クイーンズランド州土地裁判所による気候及び人権への悪影響を理由とする炭鉱開発プロジェクトの不許可勧告 クイーンズランド州土地裁判所は、クイーンズランド州ガリリー盆地における炭鉱開発プロジェクトについて、気候及び人権への悪影響を理由に許可しないよう当局に勧告した。
- 英国：ESG規制の最新情報 – ESGデータ・格付けプロバイダーの行動規範策定を発表 金融行動監視機構（FCA）は、ESGデータ・格付けプロバイダーの行動規範を策定するため、新たなワーキンググループを結成することを発表した。FCAは、効果的で信頼性と透明性のある市場を育成するために、世界的に一貫性のある自主的な行動規範を策定すること目指している。
- ドイツ：新たなサプライチェーン・デューデリジェンス法の施行 サプライチェーンにおける企業のデューデリジェンスを定める法律が2023年1月に発効する。本法律は、自社の事業範囲だけでなく、直接及び間接的なサプライヤーに関しても広範な義務を定めており、企業は準備を進める必要がある。