米国連邦取引委員会が雇用主による退職後の競業避止義務条項を大幅に制限

2023年1月5日、Federal Trade Commission（米国連邦取引委員会、以下「FTC」）は、雇用主と従業員の間での退職後の競業避止義務条項（以下、退職後の競業避止義務条項を単に「競業避止義務条項」とする）の使用を大幅に制限する規則を提案することを決議した。また規則の提案に先立つ2023年1月4日、FTCは、雇用主と競争する労働者の自由を制限する競業避止義務条項を特定の企業が用いているとして、これらの企業に対する命令案を決議し、競業避止義務条項を制限する姿勢を示した。

特にFTCの規則案が現在の形で確定した場合、大半の競業避止義務条項がFTC法第5条（15 U.S.C. § 45）の下で禁止されることとなり、米国で事業活動を営む日本企業が使用している契約に大きな影響を与えることが予想されるため、FTCの競業避止義務条項に関する昨今の対応を取り上げる。