Corporate & Tax Global Update Vol. 79（2023年2月号） | ベーカー&マッケンジー法律事務所

「英国CMAが新たなグリーンウォッシュ調査の実施を発表、日本税制改正法案及びグローバルミニマムタックスの各国の状況」等の最新情報をお届けします。

主要記事

グローバル：税制改正法案及びグローバルミニマムタックスの各国の状況 2023年2月には、国際最低課税額制度が盛り込まれた所得税法等の一部を改正する法律案が国会に提出され、OECDよりPillar TwoのAdministrative Guidelineが公表されるなど、第二の柱に係る動きがみられた。
グローバル：OECDがPillar 1 利益Bに関する公開協議文書を公表 2022年12月8日、OECDは利益Bに関する公開協議文書を公表した。公開協議文書では、主に利益Bに関する①対象範囲（Scope）、②価格算定方法（Pricing methodology）、③文書化（Documentation requirements）、④安定性（Tax certainty）で取り上げる4つの主要な設計要素が概説されている。

日本：「担保法制の見直しに関する中間試案」の取りまとめ 2023年1月20日、法制審議会担保法制部会が2022年12月に取りまとめた「担保法制の見直しに関する中間試案」が公表され、パブリック・コメントに付された。新たな担保法制の導入を提案する内容が含まれており、注目を集めている。

香港：国外源泉所得に係る新たな課税制度を制定 2023年1月1日の法施行により、一定の事業体が国外で稼得した受動的所得に係る新たな課税制度が整備された。対象納税者となる可能性がある事業体は、課税対象となるか否かについて早急に検討評価し、対応策を講じる必要がある。

米国：米国連邦取引委員会が雇用主による退職後の競業避止義務条項を大幅に制限 連邦取引委員会は、2023年1月5日、退職後の競業避止義務を大幅に制限する規則案を提案した。規則案が確定した場合、米国で事業活動を営む日本企業の契約に大きな影響を与えることが予想される。

スペイン：外国投資規制の改正択 スペインでは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、2020年3月に外国投資の一部を制限する外国直接投資規則が制定された。2022年12月28日、スペイン政府は同規則を改正し、当該改正規則は同日付で発効した。

日本：CCS長期ロードマップ検討会最終とりまとめ（案）の公表 経済産業省設置の「CCS長期ロードマップ検討会」は、2023年1月26日、二酸化炭素の回収・貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage）の事業化等に関する長期的なロードマップを示す「CCS長期ロードマップ検討会最終とりまとめ（案）」を公表した。
ベトナム：拡大製造者責任に関する最新の立法動向 2022年に新しい環境保護法及びその政令が施行され、製品及び包装のリサイクル義務並びに廃棄物の回収及び処理義務を柱とする拡大製造者責任の法的枠組みが示された。完全な施行に向けて今後法令案が公表される予定である。
英国：CMAが新たなグリーンウォッシュ調査の実施を発表 英国の競争市場庁（CMA）は、グリーンウォッシュへの取り組みを拡大し、食品、飲料、ホームケア製品など（FMCG）を販売する際の環境主張及び環境表示（グリーン・クレーム）について、消費者保護規制違反の有無を調査することを発表した。