Corporate & Tax Global Update Vol. 80（2023年3月号）
「金融庁による公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し、2023年度シンガポール政府予算案」等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：金融庁による公開買付制度及び大量保有報告制度の見直し 金融庁は、2023年3月2日の金融審議会総会において、公開買付制度及び大量保有報告制度等の見直しについて諮問した。日本の公開買付制度及び大量保有報告制度は、2006年以降、大きな改正がなされていなかったが、近時の資本市場における環境変化を踏まえ、市場の透明性・公正性の確保や、企業と投資家との間の建設的な対話の促進等の観点から、各制度について見直しを検討することとなる。
- シンガポール：2023年度シンガポール政府予算案 2023年度予算案はインフレの亢進と地政学的緊張を鑑み、長期的な視点でシンガポールの競争力を維持するための総合的施策を示している。とりわけ、2025年1月1日以降に開始する各事業年度から、GloBEルール及びQDMTTが適用される旨重要と思われ、企業は対応を求められる。
- 香港：2023/24年度予算案 香港のポール・チャン財政官は、2023年2月22日、財政演説において2023/24年度予算案を説明した。2025年のグローバル・ミニマム課税の導入、株式譲渡益の法人税上の取扱いの予見可能性を高めるための指針の公表予定などについて述べられている。
- ベトナム：新マネーロンダリング防止法 ベトナムで施行されたマネーロンダリング対策新法は、報告事業者の拡大、報告事業者が行うべきマネロンリスク評価の実施及び当局への報告、報告事業者が本人確認を実施すべき顧客属性の拡大等を内容とする。
- 米国：米国の経済的実体の原則に関する罰則の強化の可能性 最近のIRS幹部からの発言等により、移転価格における経済的実体の原則と関連する罰則をより積極的に適用していることが明らかとなっている。したがって、関連者取引の経済的目的を移転価格文書化でより明確にするなど、20%あるいは40%にもなる罰則への対応が重要になると思われる。
- ドイツ：金融セクターの所有者管理規則の変更 ドイツ銀行法及びドイツ保険監督法に基づいて改正された所有支配規則（金融機関等から一定数の株式を取得した場合に適用される）において、買収企業が提出すべき書類及び宣言の範囲が拡大された。
- シンガポール： 2022年電気自動車充電法の成立 電気自動車（EV）の充電における安全性、信頼性及びアクセシビリティの確保並びにEVの充電に関するインフラストラクチャーの充実を目的とする2022年電気自動車充電法（Electric Vehicles Charging Act 2022）が2023年1月に成立した。同法は2023年後半に施行される予定である。
- 米国：役員報酬と業績の関連性についての開示に関するSECガイドラインの公表 米国証券取引委員会は、2023年2月10日、Regulation S-K Item 402(v)に基づく役員報酬と業績の関連性（pay versus performance）についての開示（PVP開示）に関するガイドラインを公表した。