日本の不正競争防止法に基づく外国公務員贈賄罪は、海外における7件の執行事例のうち4件がベトナムで発生しており、その中にはベトナムで行われた贈賄犯罪に対する元役員の起訴も含まれている。このようにベトナムに向けて事業を展開する日本企業にとって、ベトナムにおける贈収賄・汚職コンプライアンスのリスクは無視できないものになっている。

上記に加え、近時、ベトナム政府が実施する腐敗防止キャンペーンとそれに対応する贈収賄関連の執行・訴追の増加が、ベトナムに進出するグローバル企業から大きな注目を集めており、ベトナム拠点のマネジメントの必要性は一層高まっている。

このような規制環境を受けて、本アラートでは、この腐敗防止キャンペーンの概要とその執行状況及び企業に求められる規制対応を実施する際のポイントを説明する。

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