CCSに係る制度的措置の在り方（中間とりまとめ案）の公表

CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）の社会実装に向けて、経済産業省において、2022年1月から「CCS長期ロードマップ検討委員会」が開催され、2023年3月に最終とりまとめが公表された 。また、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」においても、法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備することとされていた 。これらを踏まえて、経済産業省は、2023年9月から審議を開始し、2023年12月15日、「CCSに係る制度的措置の在り方について　中間とりまとめ（案）」を公表した 。これにより、日本政府が考えるCCS事業に関する法制度（以下「CCS事業法」）の概要が明らかとなったため、本稿ではその概要を紹介する。