米国司法省が内部通報報奨パイロットプログラムの計画を発表

2024年3月7日、米国司法省（DOJ）のLisa Monaco 副長官 （Deputy Attorney General）は、企業の犯罪行為のDOJへの内部通報を報奨するパイロットプログラム（以下、「本パイロットプログラム」）の計画を発表した。本パイロットプログラムにより、DOJが重大な企業や金融上の不正行為を発見することを手助けした個人は、その結果生じる没収金を原資とした報奨金を受け取る資格を得ることとなる。本パイロットプログラムの内容は、当該発表から90日間で更に具体化され、年内に正式な運用が開始されることが予定されている。