「真のグローバル化へ向けた 日本企業への新提言」 法律事務所のニューノーマル（記事掲載）

[PR] 企画・制作：日本経済新聞社 デジタル事業 2020年12月18日

ベーカー＆マッケンジー法律事務所　近藤浩 代表パートナーに聞く

「真のグローバル化へ向けた日本企業への新提言」法律事務所のニューノーマル

M&A（合併と買収）、金融・不動産取引、税務対策、労務管理、紛争など企業活動に伴う法律業務は多岐にわたる。特に近年は、グローバル化とともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、デジタル化が一層進み、企業法務もより複雑さを増している。混沌とするこの時代、日本企業が真のグローバルカンパニーとして確立し、世界をリードしていくために必要なことは何か、また法律事務所のニューノーマル（新常態）とは――。大型M&Aをはじめ日本企業の海外進出など多数の案件を手がけてきた、企業法務大手ベーカー&マッケンジー法律事務所の近藤浩代表パートナーに聞いた。

日本企業の海外進出、海外企業の日本市場参入を横断的にサポート

　＞ベーカー&マッケンジー法律事務所の概要、主な業務について教えてください。

近藤：ベーカー&マッケンジー法律事務所は、70年ほど前に米国で誕生した世界最大級の国際総合法律事務所「ベーカーマッケンジー」の日本拠点で、企業法務全般をグローバルに扱っています。私たち日本拠点の母体は「東京青山法律事務所」、1972年の開設当時からベーカーマッケンジー（現）と提携していました。1995年の外弁法（外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法）施行に伴い同事務所と特定共同事業を開始、その後、東京青山・青木法律事務所への改称や改組を経て、2012年に現在のベーカー&マッケンジー法律事務所に名称変更しました。

東京オフィスでは、国内案件を含む全分野を取り扱っています。中でも「クロスボーダー」の案件に強みがあり、多くの日本企業から依頼をいただいています。主軸となるのは、日本企業の海外進出、海外企業の日本市場への参入に関わる業務です。また日本企業に対しては、国内外での税務・労務面でも最大限のサポートを行っています。その際、世界で46の国と地域に77オフィス、6,000人以上の弁護士、所属弁護士の国籍60カ国以上、75以上の言語に対応というベーカーマッケンジーのグローバルネットワークを用いた総合的な法的支援の提供は唯一無二の強みとなります。混沌とする時代だからこそ、多様化するクライアントニーズと深く向き合い、常に期待を超えるソリューションを見いだしていくことを重要なミッションとしています。

「世界で46の国と地域に6,000人以上の弁護士、75以上の言語に対応」

３Ｒ（Resilience・Recovery・Renewal／反発・回復・再生）フレームワーク発信

　＞日本企業の海外進出の状況、新型コロナウイルスの影響をどのように見ていますか。

近藤：概況としてここ５年ほどの間、日本企業の海外進出は非常に活発です。日本市場だけでは企業の永続性を維持できないという危機感もあり、内容はとても洗練されています。それ以前は、進出先の状況が分からず現地のコネクションを使うのが典型的なパターンでした。その結果、利益が出ず提携を解消しようとなった際、莫大な補償金を請求されたり、紛争等のトラブルが生じたりする事例もあったことから、海外での大型買収に二の足を踏む企業も多くみられました。しかし最近の日本の大企業は、現地で大きなマーケットシェアや将来有望な技術やサービスを持つ企業を戦略的な視点から買収する。数百億から数千億円規模の買収にも積極的で、大型M&Aが一気に活発化しました。2019年にM&A市場が盛り上がった一方で、2020年当初はその反動もあり、「メガディール疲れ」の雰囲気が漂っていました。

そこへ企業活動を一気に委縮させるコロナが襲った。私たちは日ごろから、世界情勢の最新情報とその解説をクライアントに発信しており、コロナの状況を見極め、かじ取りの指針となる「３R」というフレームワークを業界の先陣を切って提案しました。３Rとは、Resilience（反発）、Recovery（回復）、Renewal（再生）を意味します。コロナ禍で企業の投資マインドが収縮する中でも、どの企業にも「反発力」はある。すぐに「回復」のステージに入り、最終的にはビジネスモデルの転換も含めた「再生」のフェーズを迎える、というメッセージです。国、産業さらには各企業により迎えるフェーズは異なるものの、それぞれの状況を可視化できるよう段階で位置付け、最良の解決法、戦略を見いだすのに役立ちます。

日本のM&A市場は多彩に想像以上に底堅い日本企業

　＞コロナ禍で、日本企業にはどのような動きがありましたか。

近藤：昨今の状況を見ると、コロナ禍の事業への直接的な影響だけでなく、中核的事業への戦略的集中、あるいは、2019年まで活発であった大型買収による借入負担の軽減といった複合的要因により、多くの日本企業が「ノンコア」事業の売却にかじを切っています。一方で、そうした魅力ある日本企業の「ノンコア」事業の買収を視野に入れるプライベート・エクイティ（ＰＥ）ファンドに莫大な資金が集まっています。総額４兆円以上ともいわれるほどです。中国企業や、体力のある日本の競合企業も価値のある事業資産を買いに来ています。2019年の「世界のライバルを買ってしまおう」という一方的なベクトルから、非常に入り組んだベクトルへ転換している。日本のM&A市場が細分化され多彩になったと実感しています。

もう一つは、組織の内部を見直そうという動きです。コンプライアンス（法令順守）やコーポレートガバナンス（企業統治）が、新しい時代の要請に応えられているか、企業としてのリスクをモニターし管理できているか、経営トップが指示を出しています。事業展開のグローバル化を受け、世界水準のコンプライアンスやコーポレートガバナンス体制を整えたいという相談も増えました。もちろん、破産や倒産に関する案件もありますが、日本企業は想像以上に底堅かったことが明らかになっています。しかも、コロナ以前に行っていたことを再び進めるのではない。視点を変え、今だからやらなければならないことがあると、多くの日本企業が考えた。日本も進化し続けていることを肌で感じています。

　＞ベーカーマッケンジーにとって、東京はどのような存在でしょう。

近藤：ファームでは東京を注力拠点として位置付けています。背景の一つは日本企業の海外展開力、もう一つは技術力の高い日本企業と組んで第三国にビジネスを展開していく、という可能性でしょう。残念ながら、ビジネス拠点としての投資対象競争力はシンガポール等の後塵（じん）を拝しています。シンガポールはハブとしての強みはありますが、地場企業の海外展開力は弱い。日本企業の海外展開ポテンシャルは、依然として世界から注目され続けています。日本企業が世界の舞台で成功し続けていくための縁の下の力持ちであること。日本で半世紀近くの歴史を持つベーカーマッケンジーが果たすべき役割は明確です。

「産業別アプローチ」「サービスラインアプローチ」導入

　＞こうした企業活動の変化に、ベーカーマッケンジーはどのように応えようとしていますか。

近藤：これまでのように、法律問題が生じた際、弁護士の業務分野の専門性に応じて問題を処理するだけではクライアントにご満足いただけません。クライアントが属している産業分野についての知識と専門性に加え、その分野のグローバルでの論点と、それによる影響やリスクを認識し、ベストソリューションを提供することが必要です。そこでまず、M&A、金融や不動産取引、税務、訴訟といった弁護士それぞれの業務分野という機能別の軸に、自動車、エネルギー、ヘルスケアなど産業別の軸を通しました。これがフェーズ１。ところが、産業横断的課題となる論点が浮き上がります。SDGs（国連の持続可能開発目標）、DX（デジタルトランスフォーメーション）、紛争・コンプライアンスなどです。フェーズ２で、横断的論点をサービスラインとして加えることで、課題を側面的に解決するのではなく、より包括的なサービス提供を可能にしました。これは業界でも先駆的な取り組みです。

「業務別×産業別＋サービスライン」

　＞フェーズ２にあたるSDGsやDXへの、日本企業の取り組みについて教えてください。

近藤：SDGsについては、商社や発展途上国で生産活動をしているメーカーは、かなり敏感に動いています。ただしまだ、「SDGs経営と言われても、何をすればいいのか分からない」という企業も多く、先進諸国である欧米を参考にサステナブル・ファイナンスや再生可能エネルギー分野など前向きな投資に取り組み始めているのが現状です。DXに関しては、いろいろなご相談をいただくようになりました。法整備が必要とされる自動運転導入をけん引する自動車業界をはじめとし、医療やテクノロジー業界と多岐にわたります。各業界が直面する挑戦や課題は多種多様ですが、グローバルでの実績を持つベーカーマッケンジーならではの取り組みやノウハウを横断的に活用いただいているケースが増えています。

　＞AIを活用したサービスを計画中だと伺いました。

近藤：イスラエルのスタートアップ「SparkBeyond」と提携しました。既存のAI製品で翻訳したり書類を選別したりするのではなく、ディープラーニング機能を使った新たなサービスを開発中です。AIに過去の膨大な先例を学習させれば、例えば企業間紛争の解決方法が５種類あった場合でも、瞬時に最適解が提案できるようになるかもしれません。同時に、比較的単純な作業は見落としがなくなります。最終的に人間でなければできない部分はどこなのか――。人間関係の構築を含む私たちの人的仕事と、進化を続けるAIをどのようにうまく取り入れ相乗効果を生んでいくかがとても重要なのです。３R、サービスライン、さらに今回のAI導入など新たな試みに臆することなく、クライアントへ最適なソリューションを即時に提案し、コスト削減にもつながる「ウィン－ウィン」な関係となるサービス提供を常に目指しています。

コロナは、新しい時代への変革のチャンス

　＞新しい時代の法律事務所像をどのように考えていますか。

近藤：コロナにより経済秩序が大きく変化し、私たち自身も変革を促されています。それは、ネガティブに捉えることではなく、さまざまなものを見直すチャンスであると受け止めています。ベーカーマッケンジーの強みであるグローバルなインフラを一つの有機体として生かし、より多くのクライアントに対してさまざまな局面でベストソリューションを提供していきたい。そのためには、それぞれの企業の戦略や文化、経営者のメッセージなどをきちんと理解する力に加え、提案力、発信力、言葉の力が欠かせません。そして何より一緒に成長したいという情熱が必要でしょう。最終的な仕事としては法律問題ですが、ここにコンサルタントのような情報の収集・分析力が加わることで頼れるパートナーとなれると確信しています。

日本企業のグローバル化は進んできましたが、まだまだ発展の余地を残しています。真のグローバルカンパニーとは、現地のマーケットでの競争力があること。若くて優秀な人材に「この企業で働きたい」と思ってもらえること。これを、多様化する世の中で実現するためには、本社におけるダイバーシティー＆インクルージョンの方針も重要な鍵を握ってくるのかもしれません。ベーカーマッケンジーは、日本企業が日本にとどまらずグローバルマーケットで競争力を持ち、真のグローバルカンパニーへと変容する過程に寄り添い、一緒に成長することをミッションとしています。必要なときに、企業のトップから法務担当者に「ベーカーマッケンジーに声をかけたのか」と言ってもらえるような、ベストパートナーであり続けたいと願っています。

プロフィル
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
代表パートナー　近藤浩
1981年中央大学法学部卒、87年弁護士登録。91年ハーバード・ロースクールで法学修士号取得。ベーカー＆マッケンジー法律事務所一筋で、M&A、プライベート・エクイティ、企業法務一般、労働法が専門。飲料、食品、製薬、通信、保険などの大型案件に関わる。東京弁護士会および日本弁護士連合会所属。1998年７月～2008年12月に代表パートナー、19年７月から再任。