Corporate & Tax Global Update Vol. 99（2024年10月号）
米司法省が人工知能及び進化するポリシーに焦点を当てたコンプライアンス・プログラム評価ガイダンスを更新、英国における移転価格コンプライアンスに関する新ガイドラインの発表等の最新情報をお届けします。
主要記事
日本
- 日本：各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&Aの一部改訂 本稿では改定された各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に関するQ&Aについて概略する。
アジア
- 台湾：外国関係会社（CFC）に関する最新のアップデート 台湾国税局は、2024年に発表されたCFCに関する規則について、規則の適用や義務の内容等に関する詳細の一部を明らかにした。この規則に関する最新情報を紹介する。
豪州
- オーストラリア：待望の連邦プライバシー法改正案が提出 長らく待望されていたPrivacy Act 1988 (Cth)の改正案が、2024年9月12日、国会に提出された。連邦司法省発行の報告書に対する2023年9月の政府回答では、116の提案のうち38の提案を最初に実施することで合意されていたが、本法案では、そのうち23の提案に関する改正案が示されている。
米州
- 米国：司法省が人工知能及び進化するポリシーに焦点を当てたコンプライアンス・プログラム評価ガイダンスを更新 本年9月23日、アメリカ合衆国司法省（DOJ）は、「企業コンプライアンス・プログラムの評価」の更新版を発行した。最新版においては、DOJの直近の調査活動やコンプライアンスにおける優先事項や、人工知能や最新のテクノロジーと会社やそのコンプライアンス・プログラム、DOJの法執行活動との関連性が高まっていることが反映されている。
- 米国：連邦議会議員がクリーン水素製造税額控除等に関する規則案の最終化を求める 連邦議会議員はバイデン政権に対し、Section 45Vに基づくクリーン水素の製造に対する税額控除（及びSection 48(a)(15)に基づくエネルギー控除に関する、昨年末に公表された規則案及び4月に公表された補足ガイダンスを最終化するよう求める書簡を発表した。本稿ではかかる規則案を詳説する。
欧州
- 英国：移転価格コンプライアンスに関する新ガイドラインを発表 英国の税務当局である歳入関税庁は、英国の移転価格規則の適用範囲内にある英国納税者向けに、移転価格アプローチにおける共通リスクへの対応ガイドとして、新しい「コンプライアンスに関するガイドライン（GfC）」を公表した。